■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（660円/月：税込）：Vol.1341 ＜Vol.1341号：増刊：日本では貨幣数量説（MV＝PT）が当てはまらなかったのか＞ 2023年5月27日：世界の通貨はデジタル通貨になる（シリーズ） ウェブで読む：https://foomii.com/00023/20230528220848109598 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み／購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール yoshida@cool-knowledge.com 著者：Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 3回のシリーズで、1913年の米国FRB設立から約100年の、国際銀行マフィアの、中央銀行の奥の院での策謀を書きました。 陰謀論ではない。歴史的な事実を示したものです。 隠蔽されてきため、事実を書くと陰謀論に見えます。 FRB（12の連銀）が、政府の出資ではなく民間銀行の私的資本で作られたことを、不思議だと思わない人はいない。 しかし、連銀の理事と議長の人事は大統領が決め、議会が承認するということだけで、FRBは公的なドルを発行するとされてきたのです。（注）日銀には財務省が55％の5500万円を出資しています。 ◎FRBが、設立以来110年間発行してきた米ドルの実態は、国際金融マフィアが発行する、私的なマネーという性格を帯びています。ただし110年は長いので、それが金融の自然になり、私的マネーという意識はなかったでしょう。。 〔補足事項〕FRB以前のドルは、国立銀行のときは政府通貨であり、民間銀行のときは貸し付けて発行する私的マネーでした。 民間銀行の資本は私的なものですから、発行するマネーは私的マネーといえるのです。ビットコインも、私的な形態でのマネー発行発行されたデジタル通貨です。通貨は、それを使う個人が信用し、同時に社会が信用するかどうかで決まります。商品の代わりにその通貨を受けとる人がいれば、通貨になります。 企業が発行する手形も通貨です。手形は受け取る人が拒否することができます。しかし円やドルは、国内では受け取りを拒否できないと法が決めています。商品の価格は売る人が決めますが。ただし売れない高い価格をつけても経済活動の意味はない。 【外交問題評議会】 米国の大統領自身も、ほとんどが、国際金融マフィアが組織する「外交問題評議会（CFR：会員数3000名）」のメンバーから出ています。ビルダーバーグ会議は、その国際版です。トランプは、前身が政治家ではなく、外交問題評議会のメンバーでもなかった。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A 仮に政治家なら、選挙資金を出す国際金融マフィアが作った外交問題評議会（CFR）のメンバーになっていたでしょう。 ディープ・ステート（DS）ともされることがある私的組織のメンバーは多くが、CFRのメンバーでもあります。ノーベル賞受賞者やそのクラスの学者も多い。第1次世界大戦のあと、米欧の国際銀行によって1921年に設立されています。 安倍元首相と岸田首相が欧米したときは、CFRを訪問します。国際金融マフィアのへの儀礼のため訪問しなければならない。外務省は、自慢げに公告をしています。その意味は了解しているでしょうか。日銀に対しては、国際金融マフィアからの外圧があるからです。CFRがFRBの奥の院です。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002509.html CFRの政治的な機関誌である『フォーリン・アフェアーズ』を、10年くらいだったか購読していたことがあります。底の浅い論が目立ってきたので、やめました。15年くらいからの、CFRの劣化と腐敗も示すものでしょう。 日米の政治家と経済学者は国際金融マフィアのマネーで、直接または間接に汚染されます。定期的な会議は、日本のトップが行く「ダボス会議」と、財務省と日銀総裁が行く「ジャクソンホール会議」です。IMFと世界銀行も国際金融マフィアのものです。 （注）本稿は今後のため、理論的な検討を書いています。分からないところがあっても読み飛ばし、いつか「あぁ、あれだった」と思い出せばいいでしょう。メディアの論にはないので、戸惑いがあるはずです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Vol.1341号：増刊：日本では貨幣数量説（MV＝PT）が当てはまらなかったのか＞ 2023年5月28日：有料版・無料版共通 【目次】 ■1.BIS:国際銀行マフィアの頂点 ■2.組織に属することと言論の自由 ■3.生成AIも行うものが詭弁（きべん） ■4.世界の中央銀行が行う国債のマネタイゼーション ■5.エルドアン大統領のトルコの事例 ■6.M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）は、どう無効になったのか？ ■7.超金融緩和でも、企業と世帯の借り入れが増えなかった理由 ■8.1990年から30年、対外資産は急増した ■9.急増している死亡数の原因は何か？ 【後記】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1.BIS:国際銀行マフィアの頂点 世界の銀行システムの頂点は、スイスのバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)です。BISは政府ではない。しかし銀行システムに対しては、各国政府以上の権力をもつ国際組織です。BISの背後には、国際金融マフィアがいるからです。 ・ドル基軸のSWIFT回線をもっていて（世界60カ国が加盟）、 ・世界の銀行に対して自己資本比率の「バーゼル規制」を行っています。 BISの前身は、ロスチャイルド家の、現在はベネチアにあるデル・バンコ（The Bank）です。 http://www.kanekashi.com/blog/2020/10/7392.html （注）ウクライナ戦争のときは、ロシアのルーブルをSWIFT回線から排除し、ルーブルの、米欧日での流通を禁じて、ロシアの外貨準備（43兆円）を凍結しました。 バイデンはこれを「金融の核兵器」の発動と呼んで、ロシアのルーブルとドル預金を無効にすれば、ロシアがウクライナから退却するとしたのです。戦力とはそれを支えるマネーだからです。 しかしロシアは、中国の国際銀行回線であるCHIPSの決済網で原油・天然ガス・穀物の貿易を行いました。 世界が必需とするエネルギーと資源の生産をするロシアは、SWIFTがなくても、困らなかった。（注）仮にこれが日本なら、1年に120兆円のエネルギー・食糧・地下資源の輸入ができない日本経済は1か月で停止します。 【BISによるバーゼル3の規制】 現在、国債とAAA格の債券を除くリスク資産（貸付金・債券・株）に対する自己資本は8％以上とされています。 ◎ドル危機だったリーマン危機以降の、国際金融システムの安定のため、国債もリスク資産にして時価評価するという検討がされましたが、当時、すでに2013年からの異次元緩和で400兆円規模の国債を買っていた日銀の反対により、延期されました（2015年ころ）。 （注）日銀の総裁もBISの委員です。総会は年1回です。 黒田総裁は、安倍元首相にこれを報告していました（TVインタビュー）。国債も時価評価される会計ルールになると、自己資本が11兆円しかない日銀は国債を買えなくなるからです（買った国債を売らねばならない）。国債の時価評価は、日本の金融の破壊になります。（注）リスク資産の株式・社債・債券は、時価評価されていますが（金利が上がると価格は下がる）、日銀と銀行にとっては、GDPの2.2倍にもなっている1200兆円の国債が大きい。 ◎国債が時価評価されるように制度変更されると、「自己資本11兆円÷BIS規制8％＝137.5兆円」が、日銀による国債買いの限界になります。 日銀は、かろうじて、BIS規制の強化を避けたのです。（注）日銀は、現在589兆円の国債を買っていて、664兆円の円を発行しています（紙幣が121兆円＋銀行の日銀当座預金543兆円：2023年5月）。 〔バランスシートの総資産＝総負債〕、743兆円に対する，11兆円の自己資本比率は1.48％しかないのです。589兆円の国債を安全資産として引いた154兆円に対しては自己資本比率が7.1％です。 現在有効なBIS規制（バーゼル3）では、自己資本が国債を引いたリスク資産に対して8％以上ないと、安全性が条件である国際的な銀行間の取引ができないという規定があります。（注）国内取引の地銀の条件は自己資本4％以上です。 【米国のノンバンクが抱える巨大リスク】 米国では、全銀行の3倍の運用資産をもつ、ノンバンクは、BIS規制と、政府からの監視を外れています。 ノンバンクは、銀行の規制がない金融という意味です。中身は、投資信託業のファンドです。運用金額は、米銀の3倍の60兆ドル（7800兆円）、2000年から巨大化したインデックス・ファンド、ヘッジファンド、保険会社が属します。 上昇した金利の長期化から、債券の喪失が大きくなると、マネーを預託した投資家からの解約が増え、銀行の預金取り付けと同じになってノンバンクは資金ショートして破産します。 ◎2024年末から25年の、米国と欧州の、商業用不動産と住宅の下落による金融危機は、不動産ローン証券の保有が多いノンバンクから起こるでしょう。 文脈を離れ突然いえば、米国より欧州（英国とドイツ）の商業用不動産の下落は米国より激しい。欧州の不動産ローン証券を多くもつドイツ銀行が、米銀大手より早く、危機になって行く可能性が高い。米国発だったリーマン危機ではなく、ドイツ銀行危機です。 22年3月の銀行破産のときは、まだ債券や株の含み損だからという理由で、米国ノンバンクの巨大な含み損（推計20％：1500兆円）は、投資家から注目されていないのです。ドイツ銀行も、まだ注目を浴びていません。 投資家集団には、近い将来の不安材料を直視する余裕がないためでしょう。メディアも同じです。金融機関と投資家は、自分たちがコミットし保有する資産（株、不動産、債券）が上がる材料を求めるからです。 【行動経済学的な、将来不安の心理】 人には、心の底に健康不安があるとき、医師の診断を受けたくない心理が働きます。保有資産が将来下がるという不安が強いときは、下がらないという材料を過大に評価します。 数値客観的な評価は難しい。資産に含み損があるときの損切りは、金融機関、ファンド、個人も共通に先送りします（損切り：損の増加を抑えるため売ること）。 ■2.組織に属することと言論の自由 国際金融マフィアの教祖は、ロスチャイルド、ロックフェラー、JPモルガンなど、20世紀までに、国家を動かせる巨大資産を作ってきた財閥でした。マネーがもつ権力（強制力）を使ったのが、国際金融マフィアです。 自由とは自らに依拠することです。その根は孤独であることで自由である個人です。孤独は、資産によって守られます。資産がないと生活ができず、組織に属するかスポンサーに依存するしかない。 あらゆることの根底を疑う自由をもっていたデカルト（16世紀）のような人は、組織では生存できない。デカルトも資産のある貴族でした。レオナルド・ダ・ビンチのスポンサーもフランスとイタリアの貴族であり、ミケランジェロのスポンサーは教会でした。 大英図書館で資本論を書いていたとき、職業がなかったマルクスの生活費は、ロスチャイルド家が援助していたという説があります。 ケインズは、ケンブリッジ大学を経て、英国大蔵省の高官でした。 ジャーナリストも、会社から給料をもらっていれば、自由な報道派できない。社の報道方針に、従属しなければならない。会社はスポンサーに従属しなければならない。ロバート・マードックはアメリカの大手メシアの株をもつメデイア王です。 官僚も同じです。政権（＝政府）の方針に服従しなればならない。安部首相以後は、かつての財務省より、高級官僚の人事権をもつことで強くなった内閣府が。政府の方針を決めています。現在、「国民のため」という志を折られたキャリア官僚の途中退職が増えています。2010年までは、なかったことです。 【ケインズの信用通貨と国債論】 ケインズも、属していた組織の政府のための信用通貨論と、国債の発行と中央銀行の信用通貨論を書いたのです。信用通貨論では『戦費調達論（1940年）』が典型です。 信用通貨論は2010年以降、MMT（現代貨幣論：政府は限界なく通貨を発行できると主張する）になっています。目的は、過去の戦争ではなく、財政赤字の主な原因になった「社会福祉と公共事業≒財政支出」に代わっています。 理論的にも、実態論でも誤謬がある『現代貨幣論』は、中央銀行が国債を買うことによる「マネタイゼーション（国債の現金化）」の有効性を説くものです。18世紀は銀行券だった「信用通貨」は、2010年頃に、ここまできたのです。 日本では、国債を日銀が買うことは、1930年の金本位停止（高橋是清）のあと、第2次世界大戦のときの戦争費用として、日銀が行ったことです。国家総動員は法でした。「国力のすべてを戦費に動員する」という意味です。 ◎戦後は、国債のマネタイゼーション（＝財政ファイナンス）を日銀法で禁じています。ところが、実態では日銀は550兆円の国債を買って、GDPの100％以上のマネー発行＝国債のマネタイゼーションを、行っています。 【詭弁】 日銀は、いったんは銀行が買った国債を日銀が金融政策として債券市場から買ったものであり、「国債のマネタイゼーション」ではないという詭弁をいっています。 偽弁とは言語の抽象の階層を変えたコマカシです。 深層学習型のAIが、過去の学習にない外形の特徴をもった新種の犬を見て、この動物は、犬の特徴量が欠けていているから、犬ではないとすることと同じです。 ■3.生成AIも行うものが詭弁（きべん） 賛否の両方から話題になっているChat GPTが行っている抽象化（知識化）がこれです。AIの深層学習は「過去の、個の形態の特徴を集計し、新しいものを、過去の統計的な特徴量」で判断しているのです。 専門家集団の、新しい調査では、ChatGPTの回答は50％が正解、20％はウソ、30％は判定不能という。 不変なルールのフレーム（枠組み）がある将棋の深層学習型AIでも間違った答えを出すことがあります（低い確率ですが）。Chat GPTに自分が知らないことを聞いて、答えを信じることは危険です。 G7で合意があったように、政府が採用するようですが、過去の行政文書の要約なら有効でしょう。しかし、新しい事態で、新しい政策を作ることは、原理的に無理です。 ■4.世界の中央銀行が行う国債のマネタイゼーション 日銀が、1997年からのゼロ金利以降に行っていることは、「国債のマネタイゼーション（現金化）」以外ではない。 リーマン危機以来の米国、欧州も、「コロナ戦争」を経て、日本と同じ、国債のマネタイゼーションを行っています。 これは、GDPの100％から200％の巨大な戦費が必要な「国家総力戦（世界大戦）」のとき、政府と中央銀行の共謀で行ってきたことです。税収では戦費に足りなかったからです。 【フィッシャー等式での振り返り】 マクロ経済の真理と思える、「M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）」という数式があります。 経済学の古典派の大家、フィッシャーが作った等式です。現代経済学の正統派からはその真理性は問題の外に置き（＝検証せず）、「貨幣数量説」とラベル貼りをして、嘘であるかにように退けています。当方は、ここが理解できないのです。 中央銀行が国債を買って、国債をマネタイゼーション（現金化）しても、2000年以降は、物価のハイパーインフレーションにはならなかったではないかというのが、根拠となっていることでしょう。 （注）企業の資本である株価や債券価格は、インフレ的に上がりますが、株価や債券の上昇は、インフレの要素とはされていません。 物価統計に含まれていないものが株価、地価、金、債券です。なぜ含まないのか？ いずれも、消費財とはされていないからです。ここに、「インフレは増刷された通貨価値の下落である」ということを隠す、経済学の恣意性があります。現代経済学が、物価統計に株価、地価、金、債券を入れない理由は何か？ 現在、 1）日米欧で財政赤字の増加し、銀行では引き受けきれなくなって、2）中央銀行の国債買いによるマネーの増加が、政府の基幹政策になっています。 国債のマネタイゼーション（国債発行→中央銀行の買い→現金の増刷）を行っても、株価と地価が代表の資本財は上がったが、消費財のハイパーインフレにはならなかったこと（日本の事例）が、その根拠でしょう。 ここから、現代経済では「MV＝PT」は成り立たないとされているのです。中央銀行の国債買いである現代貨幣論（MMT）が有効とされている理由は、「MV＝PT」が、暗黙のうちに、21世紀の経済では成り立っていないとされているからです。（注）検証はされていません。 ■5.エルドアン大統領のトルコの事例 国際会計基準では，ハイパーインフレは3年で物価100％以上の上昇（1年約30％）とされています。物価が40～50％上がっているトルコが、ハイパーインフレです。 「金利を下げれば物価は上がる」という、エルドアンの独特な金融政策が実行され、マネー量が増えて、物価は高騰していますが、政府は最低賃金も57％上げているので、国民の困窮はありません。 預金はインフレの分価値が下がっても、世帯の実質賃金（名目賃金57％上昇-インフレ率50％＝購買力は+7％）が上がってるからです。 金利の低い国債と、リラの銀行預金の価値は、無効になっています。 トルコの株価（100社の指数＝企業価値）は、3年間で433％も上がっています。物価と株価にハイバーインフレが起こっています。トルコでは、通貨の増刷と低金利よってマネーが増えるとハイパーインフレになる「MV=PT」が成立しています。 【通貨は暴落した】 他方で、物価と株価が上がった代わりに、低金利で増発されたトルコリラは、2年で13円から6.5円へと50％に下がっています。 物価の上昇分、リラの1単位の価値は下がりました。 トルコでは、通貨の増発の典型的な経済現象が起こっています。 トルコは特殊だとしすれば、トルコ人の人体は特殊だとすることと同じであり、現代経済学と現代医学は成立しない。国で違うなら、経済学は文化論になってしまうのです。 人類に共通な原理を追求するのが、経済学や医学です。医学ではマウスなどで動物実験を行うのでマウスとも共通します。人体で病気を発生させる実験は難しいからです。 （トルコのインフレ率） https://ecodb.net/country/TR/imf_inflation.html （リラの相場/円） https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/try.html トルコのマネーサプライは、1年で58％も増加しています。 これが、MV＝PTの典型的な物価上昇をもたらしています。 https://jp.tradingeconomics.com/turkey/money-supply-m3 では・・・なぜ、日本や先進国では、国債のマネタイゼーションでマネーが増発されても、消費財のハイパーインフレにはならず、株価と不動産だけが上がったのか？ ここが本稿で検討すべき課題です。（注）8％から10％の物価上昇ではハイパーインフレとは言えません。 今回は、MV＝PTを検討します。世界でこの検討を行っている人がいるとは、寡聞にして知りません。なお、総裁が代わった植田日銀は、1年半の時間をかけて、異次元緩和の効果検証すると言っていましす。 ■6.M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）は、どう無効になったのか？ トルコでは、MV=PTは有効です。なぜG7（米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、EU）では有効でないのか。誰でももつ疑問でしょう。 2つの理由があると考えます。 まず、マネーサプライ（普通はM2）というものの定義からです。マネーサプライは、企業と世帯の預金と、現金紙幣です。日本では、企業預金が321兆円、世帯と個人の預金が1110兆円あります。紙幣は120兆円です。合計では1551兆円のマネー・サプライ（M2）です。このマネーサプライが、異次元緩和をしても、増えなかったのです。 （日銀資金循環表：22年12月末） https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 一方で、銀行・証券・保険が、日銀にもつ金利ゼロの当座預金が543兆円もあります。この543兆円が、2000年から金融機関が手持ちの国債を日銀に売って日銀が増発した通貨です。 ◎普通は、銀行の準備預金でもある当座預金が増えると、当座預金は金利が0％なので、銀行は貸し付けを増やすか、債券の購入をして、金利のつく運用をします。 銀行が貸し付けをすると、マネーサプライのM2が増加します。 ところが日本では、金利ゼロの金融緩和でも貸し付けが増えず、マネーサプライの増加は、銀行の当座預金の増加、543兆円を反映しなかったのです。 銀行間の国債や債券の売買の決済には、当座預金が使われますので銀行の当座預金が動かなかったわけではない。しかし、企業と世帯への貸し付けの増加にはならなかったのです。貸し付けは、無理矢理行うことはできない。企業と世帯が借りて使うことを承諾しないかぎり、金利が引くだけでは貸し出しは増えず、マネーサプライは増えないのです。借り入れは、返済しなければならないらです。 ◎通常なら「1.日銀の国債買い（通貨の増刷543兆円）→2.銀行の現金の増加（当座預金：543兆円）→3.貸し付け運用の増加→4.借り入れと設備投資及び消費需要の増加→5.マネーサプライの増加→6.物価の上昇→7.名目GDPの増加」、になります。 ところが日本では、この一連のマネーの流れが、起こらなかった。 （注）黒田総裁に代わった植田日銀は、1年半かけて「異次元緩和の結果検証」をすると述べています。本稿は、それをここで行ってます。 ◎日銀は国債を現金化するマネーの増発を、543兆円も行いました。しかし、企業と世帯の、借り入れ増加からのマネーサプライの増加にはならなかった。これはどういうことか。（マネーストック統計：日銀） https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 日銀が2010年からはマネーストックと言い換えたマネーサプライは、2021年は、政府のコロナ補助金（1人10万円）のため、6.2％増えましたが、2000年代の増加は年率で2％台から3％と低い。この増加率は、異次元緩和の前と変わらない。 ◎異次元緩和は銀行が国債と債券の売買に使う日銀当座預金は543兆円へと過剰に増やしても、企業と世帯の預金であるマネーサプライは増えなかったのです。異次元緩和で日本のマネーはジャブジャブになったとされていますが、銀行の当座預金のゼロ金利の543兆円だけです。企業と世帯のマネー（預金）は、異次元緩和では増えていません。 原因は、金利が0.5％程度と最低水準であっても企業と世帯が余分な借り入れを行わなかったからです。 銀行・生保の当座預金に543兆円も増えたマネーは国債と株を含む債券の売買でぐるぐる回るだけでした。このため、国債の金利はマイナスから0％まで下がり、機関投資家、企業（自社株買い）、海外ファンドの買いが増えた株価は上がりました。 1年に20兆円のゼロ金利マネーは、2％から3％の金利がつく米国債と、高騰していた米国株の買いにもなったのです。 ・企業のプラス方向の借り入れは、設備投資と仕入れ代金の支払いのために使われ、 ・世帯のプラス方向の借り入れは、住宅や車の耐久財、または消費財の購入に使われます。 企業の設備投資と世帯の消費は、いずれも経済学的には「商品の需要」です。供給に対して商品の需要が増えないと物価は上がらない。 2022年から原油や輸入物価の20％上昇と、20％の円安によるコストプッシュ型のインフレは、3～4％は起こっています（現在）。 このインフレは、需要の増加からのインフレではない。 工場、店舗、ビルの電気使用が増えて、電気代が20％から30％上がったわけではない。卵の消費が増えて価格が3倍に上がったのでもない。100％が輸入される穀物飼料が上がり鳥インフルでの殺処分が増えているからです。需要が増えたのではなく供給が減ったのです。 日本の3％～4％の物価上昇は、供給制約からのものです。 ◎日本では、日銀が、金利0％の超金融緩和をして550兆円も行いマネタリーベース（基礎的マネー：日銀当座預金）を増やしても、企業と世帯の借り入れは、特別には増えずマネーサプライが増えなかったため、賃金も50％上がっているトルコのような、需要プル型のインフレは起こらなかった。 M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）という原理が、働かなかったのではない。 働いていました。 ■7.超金融緩和でも、企業と世帯の借り入れが増えなかった理由 原因を、更に深くさかのぼる必要があります。日本ではなぜ、GDP（経済の規模：550兆円/年）に対して100％の、世界最大のマネー増発を行っても、借り入れが増えなかったのか・・・。 ◎原因は高齢化、人口減という生産性の停滞の3つの要素によって、GDP（生産＝所得＝需要）の成長率が1％台と低かったことです。 （注）名目GDP＝1人当たり生産性×就労人口、です。 2000年代の日本の1人当たり生産性（商品の付加価値生産÷従業者数）の上昇は1％程度と、世界1低くなっていました。 このため、企業は賃金を上げることができなかった。 経営者が、米国のように強欲だったからではない。 賃金を増やす原資（販売する付加価値）が増えなかったのです。（日本の労働生産性：1955-2017） https://www.jpc-net.jp/research/rd/db/pdf/index_jamp02.pdf 就業人口も、2000年年代高齢化と80万人台への少子化のため、増えなかった。代わりに、退職した年金生活者が4000万人（人口の30％）に増えました。 「GDP＝1人当たり生産性×就労人口」です。日本の1人当たり生産性は1％しか増えず、就労人口は増えなかった。これが、GDPの期待成長率が1％台と低かった原因です。 日銀が銀行の当座預金をいくら増やしても、働く人の1人当たり生産性は上がらない。このためGDPの期待成長率は1％台と低いことが続いています。現在も、です。 GDP 550兆円＝商品の付加価値生産額550兆円＝企業と世帯の所得（450兆円）＋減価償却費（100兆円）＝耐久財・消費財の需要，です。 ◎企業が借り入れで設備投資するには、ROI(利益/投資額)のプラスが必要です。耐久財・消費財の販売が増えないと企業の全体では、借り入れ投資を増やすことができない。（注）設備投資が増えているのは大手の10％の企業でしょう。60％の企業は毎年赤字ですから（国税庁の申告利益が赤字）、お金が足りず設備投資どころではない。 新規の設備投資80兆円は、過去の設備の減価償却費（100兆円：設備と機械の劣化分）以下になっています。減価償却費は、耐用年数内での、設備・機械の老朽化です。減価償却費以下の、設備投資の場合、平均的な企業設備は劣化していきます。公共の設備（橋、トンネル）にも、50年を超えるものが多い。 ◎現在、日本で起こっているのは、 ・100兆円が必要な更新投資に満たない設備・機械投資80兆円であり、 ・設備と産業用機械の老朽化です。 企業は、平均すれば、新興工業国の中国に比べて古ぼけた設備と機械を使っています。国内に増加設備投資をしているのは、400万社のうちたぶん5％、20万社でしょう。 新規の店舗が増えるとどこかが無くなることからも、これが分かります。GDPの期待成長率1％では、こうなるのです。戦後の英国に似た状況です。 日本には、人的生産性を、3％/年～4％/年以上は上げるための、 ・技術の高度化訓練と設備投資、 ・コンピュータが中核になる、AI風の自動機械への更新が必要です。小売業、製造業、サービル業に共通します。 2000年代の日本の設備投資は、一体、どうなったのか？ 進行したのは「海外への工場移転」です。 【異次元緩和の増加マネーは、海外への投資に逃げた】 その証拠が、海外直接投資の228兆円です（2021年末）。毎年、日本の企業は10兆円くらいを、海外に設備投資をしてきたのです。 国内の耐久財と消費財の需要は高くとも1％程度/年しか増えない。しかし米国、中国、アジアでは少なくとも3％から5％は増えることが期待できる。 国内では、新規設備のROI(利益/投資額)が見込めず、需要が増えている海外では、借入金利に見合うROIが期待できたからです。 投資は、金利が低いことより、利益が期待できないと実行できません。投資の経営計画に、利益が見込めなければならない。 （対外資産：2021年末：財務省） https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2021_g.htm 【工場の海外移転】 円高の1990年代から、大手輸出企業は大挙して海外に出ていきました。日本で1位の製造業であるトヨタの海外生産は、70％です（700万台）。国内生産は30％（300万台）。ソニーを含んで50％以上の海外生産は、日本の輸出企業の多くと共通しています。 原因は、 1）1990年代の円高（1995年1ドル79円）を嫌ったことと。 2）国内の需要は飽和し、増加が期待できないことです。 他の製造業もトヨタに似た状況になっています。経済的な原因は、90年代の円高と重なった、日本の1990年以降のGDP期待成長が低いことです。 海外生産は、海外のGDPと所得となります。企業としては海外売上が増える。しかし、日本のGDPは増えない。GDPが増えなければ国内の商品需要は増えない。企業は国境を越えましたが、国内では高齢化・人口減が進み需要は増えなかった。 インバウンド消費（海外観光客3000万人：5兆円）への期待が高まったのは、国内の需要が増えないからです。 ■8.1990年から30年、対外資産は急増した 約30.年で、対外資産は、1259兆円に増えました。 設備投資が228兆円、証券投資が1031兆円です。 1990年からの30年では、 ・海外への設備投資が、7.6兆円/年、 ・海外への証券投資が、34.4兆/年でした。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2021_g.htm 証券投資（1031兆円）では、約80％が米国債の買い、米国社債の買い、米国株の買いです。 海外からの日本への投資は、838兆円なので、日本のマネーが411兆円純流出し、対外純資産411兆円になってます。（2021年末） ◎日銀が2013年から異次元緩和〔マネーの増刷〕をした550兆円くらいの約半分は過剰マネーになって、経常収支が赤字でマネー不足の米国に行ったのです。 これが、日本の銀行とノンバンク（生損保とGPIF）がもっている米国債、社債、米国株です。 日銀が異次元緩和で行ったのは、目的と違う結果の、米国のマネー（国債、社債、株はマネーです）を増やすことした。 FRBが、米国債を買えと日銀に命じたのではない。GDPの期待成長率が1％と低く、国内の金利がゼロのマネーは、2％から3％は金利がある米国に行ったのです。 米国債、社債、米国株の買いは、米国政府と米国の企業にマネーを貸すことと同じです。これが日本国内のマネーサプライ（企業と世帯の預金）が増えなかった原因です。 【結論】 トルコと同じように、日本でも「M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）」は、働いていた。 しかし、トルコではハイパーインフレになって、日本では550兆円の異次元緩和でも、ハイパーインフレにはならなかった。 今後も、日本にはハイパーインフレは起こらないでしょう。 根底にある原因は、 1）高齢化と人口減のため、国内の期待成長率が1％と低く、 2）日銀のベースマネーで増えたマネーは、約30年で、1259兆円が海外に行ったからです。 1人当たり生産性の上昇を図らないと、今後も期待成長率が1％と低いままで続く。人口減は（おそらく）コロナが加わって加速している。 7000万人が様々な業種で働く平均の生産性は、急には上がらない。事業所でのAIの活用には、5年はかかるでしょう。 日本の人口減には、2022年から新たな要素が加わっています。 ■9.急増している死亡数の原因は何か？ 政府は、人口減の原因として、少子化（80万人）を問題にし、補助金政策をとっています（高校生以下に1人3万円/月支給の予定）。しかし、2023年に大きくなるの少子化より死亡数です。政府は、これを言わない。 （注）現在、児童手当は、中学生以下に支給され、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は0～2歳が月1万5000円、3歳～小学生は第1、2子が1万円、第3子以降は1万5000円。中学生は一律1万円です。政府が国債を発行し、それを日銀が買ってマネーにし、国民に与える「ヘリコプターマネー」の一種です。 2021年の死亡数は146万人、22年は158万人でした。12万人（8％）増えました。 ところが現在の勢いでは、2023年の死亡数の増加は30万人/年かもしれない。22年12月の死亡数が、昨年比で2万5000人（16％）も多いからです（2022年12月16万人：21年12月13万5000人）。 厚労省は、コロナのパンデミックとワクチンは原因ではないとしてしています。超過死亡数の増加原因は不明として責任逃れをしている可能性が高いのです。 過去、認可した厚労省の責任である血液製剤による薬害エイズの問題もありました（1982-85）。水俣病の認定も、遅れたのです（1956年）。（注）超過死亡数は、過去の死亡数からの予想から外れて多い死亡数です。 2022年の死亡数は、下（↓）のグラフからわかるように、ワクチンの複数回接種（4回以上）が進んだ2022年8月あたりから増加のペースが高くなっています。新聞では、有名人の死亡報道が印象的に増えています。（死亡数の推移） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74191 特別の原因がなく1か月で16％も死者数が増えることがあるのか？（22年12月）。なかったはずです。2022年から23年の死亡数の16％増加は、異常が起こっていることを示します。 過去と違う条件は、総人口の68.7％（8500万人）が3回以上、接種していることです。 ファイザーは、ワクチンの副反応を、明確には示していません。 わずか6か月で開発したワクチンが、パンミックの害より、副反応の害が小さいとして認可されたのです。 ◎ワクチンは、多数の健康な人に接種します。少数の病気の人に投与する医薬より、副作用は少ないものでなければならない。このため、7年から10年の大量治験が必要です。1億人に接種すれば、副反応率が1％と低くても、100万人に出るからです。 国民のほとんどの接種するワクチンは、半年間の少ない治験では、全く十分ではない。コロナワクチンは特例として認可されたものでした。ファイザーでも、副反応の、十分な判断はできていないのです。 ◎認可された理由は、「世界的なパンデミックの全体の害より、副反応の部分的な害が小さい」ということでした。 厚労省は治験をしていません。製薬会社がお金を出しているWTOの推奨を、そのまま採用したのです。 mRNA型のスパイクタンパクをもつワクチンに特徴的な血栓を含んで、様々な症状として現れる強い副反応が0.5％の人（200人に1人）としても、42.5万人です。 0.5％の強い副反応はファイザーの治験では出たのか？ 0.5％は、何人か不明の治験の母集団に対し、統計的に有意な数字か。 （注）治験：新薬の効果の実地検証。偽薬を与えたグループと、試験対象の医薬を与えたグループの、症状を調べて統計をとること。 〔統計誤差一般についての、数学的な注〕 ワクチンを接種した母集団が1億人の場合、治験のサンプル数が1万6500人付近のとき、その治験の信頼度は99％、許容誤差が1％にです。 ◎つまり、0.5％の副反応は、統計誤差の範囲内です。この意味は、1万6500人という大人数を対象に治験をしても、接種者の0.5％の重い副反応は、有意には出ないということです。こうしたことがあるので、ワクチンでは、7年から10年の大人数を対象にした長期治験が必要とされてきたのです。 英国では、ロックダウンを開始した2019年から2023年4月の超過死亡数は22万人とされています。 英国でも、ワクチンが原因とはされていない。原因不明ということです。しかし2023年も、超過死亡数が減る様子は見えない。 https://earthreview.net/uk-cumulative-excess-deaths-2019-2023-here/ 2023年の、日本の死者数は170万～180万に達するのか？ 170万人でも、生まれる子供が80万人ですから、人口は90万人減り（0.7％）、GDP1の需要も、0.7％減ります。 年間で90万人の推計人口減は、就労人口の減少以上に、GDPの需要減少と住宅価格低下の追加の原因になります。 原爆の犠牲者（ヒロシマ、ナガサキで50万人）より多い。仮に、薬害なら、2023年の約30万人の推計死亡は政府（厚労省）の責任に帰すべきでしょう。少子化の危機は、いっても死亡数の急増を新聞はなぜ書かないのか？ 毎月増える死亡診断を行い、部分的ではあっても症例をある程度は知っているはずの医師は、なぜ、まとまった声をあげないのか？ iPS細胞の山中教授はどう考えているか。公表サイトがあります。 https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/39.html ＜（転載）2021年1月30日から2月20までの3週間に、緊急外来を受診した6名の男性（16-45歳、平均23歳）が心筋炎と診断されています。5名はファイザー社製のワクチンの2回接種後数日以内、残りの1名は1回目接種後16日後でした。心電図、血液検査、MRI検査で心筋炎と診断されました。非ステロイド系消炎鎮痛剤やコルヒチンによる治療が行われ、全員が4から8日で退院しています。 同病院の緊急外来を受診する心筋炎の患者は、通常は毎月1人未満であることから、今回の心筋炎はファイザー社製ワクチンの副反応である可能性が示唆されました。 同様の心筋炎の発生は、アメリカCDCからも報告されています。ファイザー社製、およびモデルナ社製ワクチン投与後に報告されており、2回目接種後に多い、若い男性に多い、ほとんどが治療により軽快、という点で、イスラエルからの報告と共通しています。 アメリカではｍRNAワクチンとは違うジョンソンエンドジョンソン社製のワクチンも使用されていますが、こちらでは、心筋炎は報告されていないとのことです。（転載はここまで）＞ 【後記】 ビジネス知識源には、医師の購読者が、相当数、おられます。 2022年後半期からの、死亡数急増（前年比116％：1か月に2万5000人増加）の原因は、何だと推測できるでしょうか？ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【ビジネス知識源プレミアム・アンケート：感想は自由な内容で。 以下は、項目の目処です。】 １．内容は、興味がもてますか？ ２．理解は進みましたか？ ３．疑問点はありますか？ ４．その他、感想、希望テーマ等 ５．差し支えない範囲であなたの横顔情報 があると、今後のテーマと記述の際、より的確に書くための参考になります。 コピーして、メールに貼りつけ記入の上、気軽に送信して下さい。 感想やご意見は、励みと参考になり、うれしく読んでいます。 時間の関係で、返事や回答ができないときも全部を読みます。 時には繰り返し読みます。 【著者へのひとことメールおよび読者アンケートの送信先】 yoshida@cool-knowledge.com 【送信先アドレスの変更や解約は以下よりお願いします】 マイページ（ログイン） https://foomii.com/mypage/ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
