2020年11月16日発行（通算第51号）
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グッチーポストの経済ZAP!!
https://guccipost.co.jp/blog/economyzap/
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先週のマーケット
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東証の定点観測　（日経平均株価終値　前日比　東証一部売買代金）

11月9日　24,839.84　+514.61　2兆6,493億円
11月10日　24,905.59　+65.75　4兆746億円
11月11日　25,349.60　+444.01　3兆4,841億円
11月12日　25,520.88　+171.28　2兆8,059億円
11月13日　25,385.87　-135.01　2兆7,215億円

先週の日銀砲　（ETF　設備投資ETF　J-REIT）

11月9日　　0　　　12億円　　0
11月10日　　0　　　12億円　　0
11月11日　　0　　　12億円　　0
11月12日　　0　　　12億円　12億円
11月13日　701億円　12億円　12億円

先週のFED　11月11日時点（残高／前週比、百万ドル）

国債、MBS　　　　　$6,553,099／+$14,688
レポ　　　　　　　　$1,000／0
海外中銀ドル供給　　$8,036／+$788
SMCCF（*1）　　　　$13,610／+$78
その他（*2）　　　　$599,672／+$2,384
合計　　　　　　　　$7,175,417／+$17,938

（*1）社債買い入れを行う、セカンダリー・マーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティーのこと。
（*2）Discount Window、PDCF（プライマリー・ディーラー融資ファシリティ）、MMLF（マネーマーケットファンド貸付ファシリティ）、CPFF（コマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティ）、PPPLF（賃金保護プログラム流動性ファシリティ）、MLF（ミュニシパル・リクイディティー・ファシリティ）、MSLP（メインストリート融資制度）、TALF（ターム・アセット・バックト・セキュリティーズ・ローン・ファシリティ）を含むその他資産。

先週10日の東証は売買代金4兆円超といつもの約2倍という出来高でした。当然理由はファイザーのワクチン報道。買われたセクターは旅客関連、外食関連、テーマパーク関連、対面販売がメインの小売りなど、コロナ禍で敬遠されていたセクター。一方、売られたセクターは、コロナ禍を理由に買われていたセクターでした。この株式市場の動きについては後述します。

それでは、米国の経済統計にまいりましょう。

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先週のアメリカ経済統計（結果）
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11月9日
・NA

11月10日
・NA

11月11日
・ベテランズ・デー（株式市場は通常通り）
・MBA住宅ローン申請指数（前週比）
　-0.5％

11月12日
・10月消費者物価指数（CPI）（前月比）
　0.0%　前月の+0.2％から若干鈍化。
・新規失業保険申請件数（前週分）
　70.9万件　前回の75.1万件およびコンセンサスを下回る。

11月13日
・10月卸売物価指数（PPI）（前月比）
　+0.3％　前月の+0.4％から若干低下するもコンセンサスは上回る。
・11月ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
　77.0　前回の81.8およびコンセンサスから大幅に低下。

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今週のアメリカ経済統計（予想）
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11月16日
・11月ニューヨーク連銀製造業景気指数
　13.8　前月の10.5から上昇の見通し。

11月17日
・10月小売売上高（前月比）
　+0.5%　前月の+1.9％から鈍化の見通し。
・10月鉱工業生産（前月比）
　+1.0％　前月の-0.6％からは改善の見通し。
・11月MAHB住宅市場指数
　85　前月から変化なしの見通し。
・3Q家計負債・信用に関する四半期報告書

11月18日
・MBA住宅ローン申請指数
・10月住宅着工件数（年率換算件数）
　145.5万件　前月の141.5万件から若干増加の見通し。
・10月建設許可件数（年率換算件数）
　156.3万件　前月の154.5万件（改定値）から若干増加の見通し。

11月19日
・新規失業保険申請件数（前週分）
　70万件　前回の70.9万件から若干減少の見通し。
・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　24.0　前月の32.3から大幅に低下の見通し。
・10月中古住宅販売件数（年率換算件数）
　645万件　前月の654万件からやや減少の見通し。
・11月カンザスシティ連銀製造業景況総合指数
　13　前月の11から若干改善の見通し。

11月20日
・10月州別雇用調査（月次）

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経済統計分析
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●消費者物価指数 10月

From the BLS：Consumer Price Index Summary
https://www.bls.gov/news.release/cpi.nr0.htm

BLSが発表した10月の消費者物価です。都市部の全消費者向けの消費者物価指数であるCPI-U（CPI for all Urban consumers）は、季節調整済みベースで前月比変わらず（コンセンサス+0.1%）で横這い。前年同月比では+1.2%（コンセンサス+1.3%）とそれぞれ市場コンセンサスもわずかに下回りました。

また、食料品およびエネルギーを除くコアCPIも、前月比で変わらず（コンセンサス+0.2%）。前年同月比では+1.6%と、こちらもコンセンサスをわずかに下回る内容です。ということで、10月のCPIは全体的に予想を僅かに下回り、インフレは抑制されていることが示されました。

詳細を見ると、新車が上昇（前月比+0.4%）したのに対し、前月までの3カ月、非常に高い伸びが続きCPIの伸びを牽引していた中古車は低下（前月比-0.1%）し、上昇がストップしました。また、航空運賃（前月比+6.3%）が上昇する一方で、宿泊（前月比-3.2%）は下落。さらに、医療（前月比-0.3%）やアパレル（前月比-1.2%）の下落も目立ちました。

10月の結果は、5カ月ぶりの鈍化となり、各項目においても強弱まちまちの内容であったといえます。FRBが物価の目安としているコアPCE価格指数を見る必要（今月下旬発表）はありますが、今回のCPIの鈍化は、FRBの長期における金融緩和の継続を正当化する内容だったといえます。

また、全体的な物価動向からは「財」に対する需要が強く、「サービス」に対する需要が弱いという構図がうかがえます。そしてこれは、新型コロナによる、個人消費の需要構造の変化が続いている結果でしょう。新型コロナの感染再拡大が続くのであれば、この傾向も続くと思われ、さらに状況が悪化するようであれば、サービスセクターの弱さが物価の低下圧力となる可能性があります。

一方、先週大きな話題となったようにワクチンが承認され、その後の感染予防プロセスの見通しがたてば、ウイルスへの恐れが後退しサービスの需要は、パンデミック前のレベルに回復するでしょう。やはりこの辺が、個人消費に関してはキーポイントであることは間違いありません。

●ミシガンサーベイ 11月

Surveys of Consumers University of Michigan
http://www.sca.isr.umich.edu/

米ミシガン大学が公表する消費者信頼感指数（速報値）です。このミシガンサーベイは、1966年を100として消費者マインドを指数化していますが、この種の数字は毎月のアップダウンを見ても意味がなく、全体の傾向を捉えることが肝心です。しかし、今回については、大統領選挙や新型コロナの感染再拡大が消費者のセンチメントにどう影響するのかを見ていく必要があります。

今回、11月のヘッドラインは77と前月の81.8（確定値）から低下、市場コンセンサスの82からも下振れました。先行きを示す期待指数は71.3と前月の79.2から約8ポイントの低下。現況指数も85.8と前月の85.9から僅かに低下しました。ここからわかるのは期待指数の下振れが大きく、消費者が将来の経済見通しを好ましく思っていないと判断しているということです。

ミシガン大によると、大統領選挙後に実施された今回の調査（10月28日～11月10日までの回答を反映）では、民主党支持者のセンチメントは小幅低下したのに対し、共和党支持者のセンチメントが大幅に低下したことが報告されています。新型コロナの感染再拡大が経済に対する期待を削いでいるところが大きいとはいえ、バイデンが当選したにもかかわらず民主党支持者のセンチメントが低下しているのは意外です。

ここから11月26日（木）の感謝祭（Thanksgiving Day）があり、翌日の27日（金）からは年末商戦スタートのBlack Friday、さらに30日（月）はCyber Mondayで、ネットショッピングの年末商戦スタートと、このまま例年のように年末商戦に突入となるのかどうか注目しましょう。

先ほどのCPIの鈍化からもわかるように、このまま政策的なサポートもなく、新型コロナの感染状況が悪化すれば消費が減速する可能性もあると思いますがどうでしょうか。

●新規失業保険申請件数

The DOL reported：
https://www.dol.gov/ui/data.pdf

ここのところ回復傾向が続いている新規失業保険申請者数。まずはポイントとなる数字から見ていきましょう。

新規失業保険申請者数は、11月7日までの週で70万9千人（SA）と、6千人上方修正された前週の修正値75万7千人から4万8千人減少しました。市場コンセンサスの73万1千人からも下振れました。

高水準でとどまっている新規失業保険申請件数は、パンデミック以降34週合計で6746万5千人に達しました。また、4週平均は75万5250人で、上方修正された前週の修正値78万8500人から、3万3250人減少しました。

また、同時に発表されている失業保険の継続受給者数は、10月31日までの週で678万6千人（SA）と、下方修正された前週の修正値722万2千人から43万6千人減少。市場コンセンサスの682万5千人を下回りました。4週平均は、757万5750人で、前週の修正値822万8750人からは65万3千人減少しました。

そして、パンデミック失業支援、所謂PUA（Pandemic Unemployment Assistance）は、新規申請者数が、11月7日までの週で29万8154人。また、継続受給者数は、10月24日までの週で943万3127人となっています。前週と比較して新規申請者数は6万3805人減少、継続受給者数は10万517人増加です。

ということで、新規失業保険申請件数は、前週およびコンセンサスから減少し、労働市場の回復を示唆しました。また、季節調整前（NSA）でも、新規失業保険申請件数は72万3105人と、前週の修正値74万3904人から3万3250人の減少となり、SA、NSAともにパンデミック以降の最低値を更新しました。

また、失業保険継続受給者数も減少していますが、州の失業保険給付期間が終了した人向けの連邦政府のプログラムである、パンデミック緊急失業補償、所謂PEUC（Pandemic Emergency Unemployment Compensation）の申請者数は10月24日までの週で414万3389人（NSA）と、前週から15万9779人増加しており、継続受給期限切れの人がPEUCに移行していることがうかがえます。

このPEUCと失業保険継続受給者数を合計すると1100万人以上の人が、引き続き失業給付を受けていることになります。ただし、前週と比べると40万人以上の減少が見られ、全体的に失業者は高水準にとどまっているものの、労働市場は回復が続いていることは明らかです。

●期限が迫る政策サポート

現在、通常の州の失業保険給付に加え、新型コロナに関連する2つの救済プログラムが走っているのは毎週お伝えしていますが、これらのプログラムは期限付きの政策サポートであるためその終了を意識しておく必要があります。

（１）パンデミック失業支援プログラム（PUA：Pandemic Unemployment Assistance）

このプログラムは、事業主、自営業者、独立請負業者、またはギグワーカーといった、通常の失業保険支給対象外の人に対し、最大39週間の給付を提供する特別プログラムです。そして、PUAは、2020年12月31日以降失業した場合、支払われません。

したがって失業週が土曜日に終了する州では、PUAが支払われる最後の週は2020年12月26日に終了する週となります。また、失業の週が日曜日に終了する州では、PUAが支払われる最後の週は2020年12月27日に終了する週となります。

最新の報告によれば、PUA給付を受けている人は、いまだに943万3127人（10月24日時点）います。

（２）パンデミック緊急失業補償プログラム（PEUC：Pandemic Emergency Unemployment Compensation）

このプログラムは、通常の失業保険受給資格を使い果たした個人に最大13週間の追加給付を提供するというものです。 PUAと同様に、このプログラムは12月26日に終了します。

最新の報告では、PEUCを受けている人は414万3389人（10月24日時点）おり、直近で急激に増加してきています。10月1日に約180万人がPEUCの給付を受けていましたが、1ヶ月も経たないうちに2倍以上に増えていることがわかります。これは、失業給付が期限切れとなった人が労働市場に復帰できていない状況をあらわしており、この数はおそらく来月以降も増加し続けるでしょう。

以上、2つの新型コロナ関連のプログラムの期限が迫ってきているわけですが、新型コロナの感染再拡大で再び労働市場に逆風が吹いた場合、より多くの人々が通常の失業給付を使い切る状態に陥る可能性があることに注意が必要です。にもかかわらず、年末までに財政出動による支援策が議会を通過する可能性は低いと思われ、12月末には大きな「財政の崖」が迫っているといえます。

ゴールドマンサックスも、議会が1兆ドルの範囲で追加の財政支援を承認することを引き続き期待しているものの、承認は2021年初頭に行われる可能性が高くなるとしています。レームダックセッションで何らかの救済策が出される可能性はゼロではありませんが、こういった状況が経済に与える影響は注視しておいた方がよさそうですね。

●米第4四半期GDPの予測に変調

ここにきて多くのエコノミストが、第4四半期GDPの予測を再検討しているようです。

原因は、これまで前段で解説してきた統計にも影響が見られる、新型コロナの感染再拡大と、財政出動による追加経済対策の遅れです。これまでの予測では、多くのエコノミストが第4四半期に追加経済対策を想定し、加えて新型コロナの現在の感染再拡大を過小評価していました。

ゴールドマンサックスのエコノミストは、欧州と米国の経済は、寒冷な気候が新型コロナの感染再拡大に拍車をかけ、再び経済成長の低下圧力となるため、2020年第4四半期から2021年第1四半期にかけて、大幅に経済が減速する可能性がある、としています。

ゴールドマンサックスは2021年のGDP成長率が5.3%のペースで加速するとみており、これはFRBの予測中央値4.0%よりもかなり強気な予測です。しかし、回復のペースが加速する前に悪化する可能性が高い、ということになります。

一方で、ワクチンへの期待は大きく、ファイザーとバイオンテックが共同開発するワクチンが2021年の初めに承認され感染予防のプロセスが前進した場合、経済的回復が加速する可能性がある、ともしていますが、いずれにしても回復の道のりは平坦ではないということでしょう。

ご参考までにNY連銀、アトランタ連銀それぞれの予想は以下の通り。

NY連銀Nowcasting Report：
2020年第4四半期のGDP見通しは2.86％（11月13日現在）。

アトランタ連銀GDPNow：
2020年第4四半期実質GDP成長率（季節調整済み年率）は3.5%（11月6日現在）。11月4日の3.2％から若干上昇しています。

●景気回復期待によるセクターローテーション

先週のメルマガで株式市場についてふれ「新型コロナワクチンでポジティブなニュースでも出ようものなら、現在とは違う強気相場が展開される可能性もあります」などと書いていたら、早速、米ファイザーが独バイオンテックと開発している新型コロナワクチンは、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ、というニュースが飛び込んできました。

ファイザーは米FDAに対する新型コロナワクチンの緊急使用許可申請を今週中にも行う意向と報じられています。さらに、モデルナも第三相治験の暫定分析結果を今週中にも公表できる見込みと報じられており、ファイザーのワクチンが米国FDAから承認される可能性とともに、モデルナのワクチンがスイスの厚生省から承認される可能性すら出てきています。

このファイザーのワクチン報道にマーケットは週初からリスクオンで反応。S&P500の終値は史上最高値を更新、日経平均株価は29年ぶりの高値を更新しています。

メルマガ冒頭で書いた東京市場の動き同様、世界的に株式市場ではグロースからバリューへ、セクターローテーションが起こっています。以前から、セクターローテーションが起こるということは感じており、メルマガでも触れてきましたが、ワクチンによる景気回復期待がそれをさらに後押ししています。

さらに、日米の株価を比較すると日本株の強さが際立っています。米国株に関しては、本日のメルマガで度々触れている、新型コロナ感染者数の急増と財政出動による追加経済対策が前進しない状況では上値が重く、相対的に日本株が選好されているということになります。

一方で、日本株はといえば、好調な企業業績に加え、円高と株安の連動性が崩れていることや、新政権への期待、さらには新型コロナの感染が限定的という点が追い風となっています。こういう状況が続く間は、米国株が牽引するマーケット展開は一旦終了となってくる可能性があります（とはいえ長期では米国株には強気であることは変わりません）。

今後、ワクチンの話がさらに前進すると、バリュー株へのセクターローテーションの動きはさらに進むと考えられます。ただし、ワクチンの承認のハードルはそんなに甘いものではないため、展開を注視していくということになります。

しかし、大統領選挙が終わったタイミングでのファイザーの発表には、なんとも意図的なものを感じざるをえません。発表のタイミング次第ではトランプ大統領にプラスに働いた可能性も・・・。まあ、米製薬業界は薬価引き下げの件では、トランプ大統領にプレッシャーかけられていましたから、いたしかたありませんが。

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あとがき
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本編で何度か触れてきた、米国の「新型コロナ感染者」の再拡大。ジョンズ・ホプキンズ大学の調べによると、全米の一日あたりの新規感染者数は、13日に18万人を超えており、11日連続で10万人を上回っています。一方、日本のこれまでの累計感染者数は11.7万人ですから、総人口の違いを加味しても米国の感染者数再拡大のすさまじさが分かります。

さらに、欧州を中心に行われているロックダウンは頭の痛い問題ですが、そんな中、今週19日はボジョレー・ヌーヴォーの解禁日です。

実はこの夏、フランスでは干ばつが心配されるほどの猛暑で、ブドウには良好な気候だったわけですが、そうなると新酒もさぞかし美味しいのでは？と期待が高まっています。

今年は、新型コロナウイルスの影響で、サプライチェーンの機能低下が懸念されており、ワインが生産者から出荷される日を例年より1週間早め、輸出は前年より18日前倒しして実施したとのこと。

さらに、国内に到着しても、今年は、飲食店だけでなく、ネットショップで購入し自宅でボジョレー・ヌーヴォーを楽しむ人も多いため、少なくとも前日には宅配で出荷しなくてはならない。そのため、今年は早めの出荷を可能にし、航空便の手配に余裕を持たせたようです。

新型コロナの影響で、長年のヌーヴォーのしきたりも変更を余儀なくされたということですね。今年は、親しいソムリエから若手ドメーヌのヌーヴォーを紹介されたので、当日こじんまり楽しんでみる予定です。

最後に、先週「世界情勢ブリーフィング・経済ZAP!!　オンラインサロン」に参加をさせていただきました。JDさんの白熱した「大統領選挙の現状と今後の見通し」を伺ったり、自由な質疑応答にも参加したり（むしろ、JDさんに大統領選以外のテーマでも色々伺って勉強になりました）と、楽しいオンラインでのコミュニケーションでした。

オンラインサロンにご興味のある方は、ぜひこちらをご覧ください。皆様のご参加をお待ちしています。
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