税金は財源ではない。現在の管理通貨制度の下では、政府はまずは国債（※国庫短期証券含む）を発行し、支出する。
政府が純負債（国債）を増やし、財政赤字として支出するため、当然ながら反対側で国民の純資産、黒字が増大する。これは、地球上で生きている限り、否定できない「原則」である。
税金は政府の支出の「後」から、国民の純資産を減らす（もしくは純負債を増やす）形で徴収される。
政府は税収で、「先」の支出のために発行した国債を償還（相殺）してしまう。税金は「後」から徴収され、国債残高を減らしているに過ぎない。
スペンディングファースト（支出が先）という原則は、誰にも否定できない。
もっとも、政府は「先」に国債発行で支出し、「後」から全額を徴税するわけではない。
通常は「国債発行額＞徴税金額」となるため、国債発行残高は増えていく。
その「増え方」を税金で調整しているわけだ。国債発行額が大きく、徴税金額が小さい場合、その年の政府の財政赤字は膨らむ。
当然、国債発行残高が増えるわけだが、国債は基本的に借り換えされる。
ましてや、変動為替相場制の独自通貨国は、国債を中央銀行に購入させることで処理が可能である。
というよりも、そもそも中央銀行の貨幣発行（日本の場合は日銀当座預金）は、
「日銀が国債を購入し、自らの負債として日銀当座預金を発行する」
というプロセスになっているため、日銀は国債を買わないわけにはいかない。貨幣発行が不可能になってしまう。
【一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移】
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