… … …（記事全文2,228文字）第五十回衆議院選挙で自民党・公明党という与党が敗北。過半数割れに追い込まれた。
「手取りを増やす」と公約に掲げた国民民主党が躍進し、現在「１０３万円」という年収の壁を「１７８万円」に引き上げる議論が行われている。
誤解している人が少なくないが、年収の壁引き上げは「全ての勤労者」に恩恵が及ぶ政策である。
そもそも、１０３万円の壁とは何なのか？
まずは、所得税には基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）がある。両控除額の合計が１０３万円なのだ。
というわけで、年収１０３万円以下の勤労者は、その所得に課税されない。
１０３万円という金額は、何と１９９５年に決まったものだ。
その後、最低賃金はおよそ１．７倍に上昇しているため、基礎控除額と給与所得控除額の合計を１７８万円に引き上げる必要がある、という政策で、至極真っ当である。
しかも、学生やフリーターなどで、家族の扶養に入っている人は、年収が１０３万円を超えると扶養から外れる。
結果、両親などの扶養者の所得税と住民税が増えてしまう。
特に、１９歳から２２歳は他の年齢よりも控除額が大きく、所得税６３万円、住民税４５万円が控除されている。
仮に、両親などの扶養者の所得税率が１０％だとすると、単純計算で６万３千円、住民税は一律１０％であるため４万５千円と、合計で１０万８千円の税負担が増えることになってしまうのだ。
というわけで、パートやアルバイトの方々は、年収合計が１０３万円に近づくと、毎年１１月頃からシフトを減らし始める。
繁忙期に人手を確保することが困難になるため、１０３万円という年収の壁引き上げは企業側からも求められている政策なのだ。
自民党は、衆院選の公約に「最低時給を２０２０年代に１５００円に」という公約を掲げていた。
とはいえ、年収の壁を放置したまま、最低時給を引き上げたところで、パート・アルバイトの「年収調整」の時期が早まるだけだ。下手をすると、１０月、９月の頃から企業は人手不足に苦しむことになる。
というわけで、１０３万円という年収の壁引き上げは必須なのだが、
「年収が１００万円前後の勤労者だけが恩恵を受ける」
と、勘違いしている人が少なくない。
実際には、全ての勤労者が減税の恩恵を受けることになる。
なぜか。
