では、第二次トランプ政権と石破政権は、日米安保にどのような影響を与えるだろうか？
 
米国の財政を立て直したいトランプにとって、莫大な維持費がかかる米軍は相変わらずお荷物でしかない。また、中国に擦り寄る今の日本政府と緊密な軍事同盟を結び続ける義理もない。
 
おそらくトランプは、4年前と同じように在日米軍駐留費の負担増を日本に迫り、「払えないなら米軍は撤退する」と言ってくるだろう。日本が在日米軍駐留費を負担するならそれでよし、負担しないなら撤退して経費を削減する。トランプは軍事コストが削減できるならどちらでもよいのだ。
 
 
●石破首相とも米軍撤退で一致？
 
＜2024年11月7日　産経新聞　「同盟重視」は米国にしがみつきたい日本側の妄想だ＞
 
一方、石破首相は、日米同盟を米英並みの同盟に引き上げ日本をより独立した「普通の国」に変えるという方針を掲げている。
 
＜2024年9月27日　ロイター＞
 
一見すると石破首相の主張は日本を真の独立国にすることを目指しているように思える。
 
だが、現実的に考えれば、米国がそのようなことを承諾するはずがないことは明らかだ。そもそも、日米安保条約が存在したまま日本の真の独立はあり得ない。穿った見方をするならば、石破首相はトランプ政権を挑発して米国側から日米安保を解消させ、対“中”従属の流れを作ろうとしているのかもしれない。
 
そういう意味では、安倍氏とは中身が違うが、トランプと石破首相は在日米軍撤退という点では話が合うのかもしれない。
 
そして、可能性は極めて低いが、もしもトランプ政権中に日米安保条約が破棄されて在日米軍が撤退すれば、在日米軍トップが日本の官僚トップに諸々要求する日米合同委員会もなくなる。日本が真に独立するまたとないチャンスになる。
 

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