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      　　　　　　山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                     　No.054　2013/09/17


　　　　2020年東京オリンピックは移民を受け入れる絶好のチャンス


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　2020年の東京オリンピックが決まって、東京が今後どう変わるのかが、大きな話題になっています。インフラ整備が進み、再開発が行なわれ、経済特区もできるだろうと言われています。
　しかし、本当に東京が変わらなければならないのは、そんなことではありません。世界から移民を受け入れて、本当の意味でグローバルシティ（国際都市）になることです。
　そこで今回は、この移民問題について徹底的に考えてみます。


 [目次]──────────────────────────────────

■2020年、東京の街を歩くと10人に3人が老人
■スポーツや企業活動だけのウィンブルドン現象
■高度人材だけに来てほしい。ほかの人材はいらない
■実際には、これまで単純労働者を受け入れてきた
■欧米人以外の外国人に対する根強い差別
■仕事復帰をする母親の子供の面倒は誰がみる？
■なぜ、日本人は外国人を拒むのか？ その理由
■日本のタテ社会は外国人を受け入れられない
■日本社会の異質性はグローバル経済に合わない
■移民受け入れに転じた韓国はやがて別の国に
■多様性こそが、私たちの社会を発展させる
■多文化社会を知らないから移民がイメージできない
■聖徳太子は中国人？ 日本はかつて移民国家だった
■日韓W杯のときの天皇陛下の「ゆかり発言」
■はたして東京はグローバルシティになれるのか？

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■2020年、東京の街を歩くと10人に3人が老人

　オリンピックが来ると決まったというのに、日本の最大の問題、移民を受け入れるかどうかは、現在、議論もされていない。経済効果や新しくできる施設などの話題ばかりで、この問題は忘れ去られたかのようだ。
　しかし、オリンピックとなれば、世界から多くの人々が東京にやって来る。そうなれば、東京がじつはグローバルシティ（国際都市）ではなく、日本人だけが暮らす「鎖国都市」であることに、多くの人が失望するだろう。

　この国は、「おもてなしの心」で、外から来る人を歓待してくれる。しかし、それは表向きだけだということがわかってしまうだろう。

　このメルマガで何度か書いてきたが、一国の経済を決定づけるのは、人口である。人口ボーナス期と人口オーナス期では、経済は180度変わる。現在、日本は人口オーナス期に入り、経済は沈んでいる。
　しかも、高齢化が世界最速で進んでいる。

　そういうことも併せて考えれば、東京が本当の国際都市になり、日本経済が活力を取り戻すためにも、移民は絶対必要だ。あと７年後、2020年の日本の総人口は、現在より300万人減って1億2411万人になると予測されている。このうち高齢者人口は3456万人で、高齢化率は、なんと30％に迫る。つまり、東京オリンピックが開かれる2020年、東京の街を歩くと、すれ違う人の10人に3人が老人となっているのだ。

　タクシーを拾えば、運転手はほとんど老人。五輪会場の観客も子供よりも高齢者が多い。こんなシルバーシティに、世界中から若いアスリートや観光客がやってくる。
　彼らは、日本にどんな印象を抱くだろうか？ 

■スポーツや企業活動だけのウィンブルドン現象

　オリンピックが決まったので、日本の経済衰退は止まる。アベノミクスも成功するという楽観ムードが高まっている。しかし、日本の根本問題、日本人が今後減っていくという問題が解消されるわけではない。
　経済発展イコール社会の発展にとって、どんな金融•財政政策、成長戦略よりも、人口増と若い力が必要だということに、異論はないと思う。欧州諸国はそれにいち早く気がついて、すでに20年も前から移民政策を転換してきた。
　

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…（記事全文12,518文字）