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               　　　　渡邉哲也の今世界で何が起きているのか

                           　　　 2020/02/05 

      　　　　　　　 第2045回　英国　中国からの退避を勧告

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★新型肺炎　英国も中国からの退避勧告　これにより、中国本土から英米の人たちがいなくなります。英国は中国からの帰国手段がなくなるリスクを警告、これは日本にも言えることであり、JAL,ANAも欠航、減便により日本への帰国手段がなくなり始めています。また、各国帰国後の隔離による経過観察を始めており、通常の人の移動は不可能になりつつあります。　それに対して、WHOは各国の対応を批判、航空便の再開を求める展開、WHOの本来の役割を忘れているとしか言いようがありません。　英国の追加離脱により、中国の中国の千人計画はさらに厳しい状況に置かれるものと思われます。基本、先端技術分野の研究は英米の人材により成り立っており、人材の離脱と監視によりこれがストップするものと思われます。

　また、S&Pは今回の肺炎により、アジアのソブリン債の格下げリスクに言及、これにより、中国の外貨での資金調達はより困難になります。すでに中国はドル建て債券市場での資金調達が難しくなっており、海外資産の売却により外貨を補っている状態です。これがさらに加速するものと思われます。日本もバブル末期、ハリウッドの映画会社やNYの不動産など米国の様々な資産を購入しましたが、日本の金融機関にリスクプレミア付加金利をつけられたことで、外貨の資金調達が困難になり、結果的に売却せざるえない状況に追い込まれました。これと同様のことが中国に起きており、中国は今回の肺炎でさらなる売却を求められることになるでしょう。　その結果、米国と中国のデカップリングはさらに進むことになります。中国が米国の資産を売却、米国企業が中国から離脱、それが進めば、中国による米国経済への影響はどんどん小さくなり、切り離しが容易になってゆくわけです。


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