■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（660円/月：税込）：Vol.1330 ＜Vol.1330号：増刊：世界金融危機に向かう中で高騰する金＞ 2023年4月12日：ドル圏離脱の中央銀行の、金買いと価格 本稿は、有料版・無料版共通の増刊とします。有料版の正刊は毎週木曜日に送っています。本稿は、2023年の金価格の高騰の原因と、その原因から見える今後の傾向を、原則にして示します。 ウェブで読む：https://foomii.com/00023/20230415134000107966 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み／購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール yoshida@cool-knowledge.com 著者：Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 米国の銀行危機から、世界的な危機が迫ると予想できるなか、ひとり金が上がっています。（注）長期的な原理を示して書きます。22ページです。 4月13日は、1オンス2016ドル、円では9546円です（1グラム）。 金の円価格は「ドル/円のレート」で1グラムに換算し、1％前後の小売りマージンと、10％の消費税を加えたものです。円ではなく「長期のドル価格」で見ないと価格の原因は見えません。 【金価格の、第一の性格】 ◎ドルの「実効レート」が下がる期待があるとき、米国とロンドンの市場で「金買い/ドル売り」が起こります。実効レートは、「ドル/円」の通貨ペアではなく、主要通貨に対するレートです。 ↓ ドルレートは、1）米国の期待インフレ（予想インフレ）、2）期待金利（予想金利）、3）外為市場でのドルの売買で決まります。 ◎ドルレートと逆に動く性質がある金価格は、1）米国インフレと金利の予想、2）外為市場でのドルの売買予想、3）ドルへの信認という、3つの要素を基礎に決まるといっていい。 ◎金価格は、原油のように、ドルレートより何倍、何十倍も大きく動く時期があります。これは、基軸通貨ドルへの、3つめの要素であるドル債券とドルへの信認が弱くなったときです。 ↓ 23年3月からの金の急騰は、米国の銀行危機の発生により、「ドル預金への信認が低下」したから起こったものです。 ◎今回の金価格の上昇は、米銀の破産として現れたドルへの信認の低下という、数十年サイクルの長期的変化によるものだと、推計しています。もちろん相場商品ですから、上がる途中での、利益確定や先物の売りが勝ち、価格が下がるときもあります。 しかし今回は、金価格の上昇の主な原因が、ドルからの逃避であることから、一定の変動幅（ボラティリティ）をもって、2～3年の長期で、上がる兆候が見えるのです。 （参考図；ドルと円での金価格の推移：5年：三菱マテリアル） https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/#gold_5year ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Vol.1330号：増刊：世界金融危機に向かう中で高騰する金＞ 2023年4月15日：有料版・無料版共通 【目次】 ■1.22年11月から4月まで、350ドル（19％）上がった原因 ■2.22年11-4月の、金価格の動きからの洞察 ■3.事例：リーマン危機のあと3年で2.4倍 ■4.銀行の破産のパターン ■5.銀行経営の基礎のALM（Asset Liability Management）が守られていなかった ■6.今回の銀行危機の原因は、時間を追って増える ■7.2023年11月からの、金価格の上昇 ■8.50年の長期での金価格の性質 ■9.信用通貨の性質 ■10.安定したインフレ目標2％が実現すれば・・・ ■11.政府・日銀への国民の対抗は、ドル平均法での金買い ■12.1971年の金ドル交換停止のあと、50年の金価格 ■13.2023年から、金の価格はどういった上がり方になるか？ ■14.2023年は、BRIC中央銀行の金買いが、急に増えている ■15.後記：感想・・・22ページになりましたが、まだ言葉と数字が頭で舞っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1.22年11月から4月まで、350ドル（19％）上がった原因 金は、22年11月の1650ドルを底値にして、5か月、一本調子で、2000ドル台に上がりました（23年4月）。 最初の原因は、インフレ率の低下から、FRBの利上げは5％付近（3月）でピークを打つ・・・23年の夏からは、逆に0.25ポイントの利下げがあるかもしれないと市場が見ていたことです。米国の期待金利の低下は、短期的には、金価格の上昇要素です。 しかし期待金利（3か月から6か月先の予想金利）による金価格の短期予想は、要素が多すぎる複雑系であり、株と同じように難しい。 【23年3月からの価格上昇】 一方今回は、「基軸通貨ドルへの信認の低下→金価格上昇」になる強い傾向があることから、長期での高騰の時期は、予想しやすい。 ◎今回の上昇は、コロナによる世界のゼロ金利のなかで、40年ぶりの世界インフレを引き起こしたドルへの、信認の低下からきたと判断しています。 ◎現在、米欧の銀行危機を起こしたドル預金の流出として、その一端が現れた、ドルへの信認の低下が、23年3月、4月の金価格を一本調子で上げているのです。 ■2.22年11-4月の、金価格の動きからの洞察 22年11月から23年4月までの、1650ドルから2000ドル台へと350ドル（21％）急騰した原因は、何でしょうか？ 2つが想定できます。 （要因1）この時期、米国インフレの鈍化（23年3月コア物価5％）から、ドル金利に約5％のピーク（ターミナルレート）が見えました。 ドル短期金利の上昇は23年3月の5％で終わるか（30％の確率）、6月の5.25％までの上昇で終わるか（70％の確率）という、金融市場の期待。6％台も言われていたのでたいぶ下がっています。 （要因2）他方、市場が織り込んでいなかった銀行危機が発生しました（3月）。1前からのドル金利上昇の裏で起こっていたのは、固定金利の債券（国債、MBS、社債、ハイイールド債）を資産とする、銀行とノンバンク（ファンド）の経営危機でした。 約4ポイントの金利の上昇から、 ・時価価格が下がって売りが増えた米国債とMBSの債券から、 ・それを持つ米銀に含み損失が出て銀行危機になったのです。 〔結果〕この時期から、安全資産とされている金への、マネー逃避（避難）が、世界的に起こりました。これが「22年3月から見せた金価格高騰の長期化の傾向」の原因です。 ◎現在は、「米ドルへの信認の低下」という、マレな時期の金価格の上昇でしょう。 ◎今回の上昇は「長く続き、上げ幅も大きくなる可能性」があるでしょう。もちろん鵜の目鷹の目の、相場の金融商品ですから，ダマシに、利益確定の先物やオプションの、ポートフォリオ売りで下げる時期があります。そのときに売ると、損をすることが多い。 長期保有のポートフォリオを奨める理由が、これです。 ◎繰り返せば、今回の金価格上昇には、「長期化する、ドルへの信認の危機」があると見るからです（当方の見解；反対の見方をする人が多いでしょう。予想の違いは、相場ではいつもあることです。）。 〔米欧の銀行危機は長期化する〕 銀行の預金流出の危機に対する、FRBの緊急マネー投入（国債貸しのレポ金融）で、株価が一時的にもどっても、銀行危機は債券のポートフォリオの、バランスシートの中で、深化しています。 時間とともに、簿外損失が増加し、資金繰りのための換金売り（＝成り行きの投げ売り）で巨大損が出てくるプロセスです。 多種の債券に、時間をかけて玉突きにように波及するので「今回の、債券の売り損失の増加に比例する、金価格高騰は長期化する」という見方が生じます。 【米欧の不動産価格】 銀行危機が長期化する原因として大きなものは不動産です。 1）米国の商業用不動産の下落が始まり、銀行がもつC-MBS（商業用ローン担保証券）が25％も下がっていること。これは、23年8月ころからの、リーマン危機のときのような住宅価格下落にもなって行くでしょう。 2）欧州では、すでに、住宅価格が下がっています。欧州でも、住宅ローンは，米国と同じように証券化されていて（10兆ドル：1300兆円）、R-MBSは銀行が買って銀行資産になっています。これが下落すると広範囲の銀行危機になります。EU経済の中心のドイツではすでに、住宅価格が前年比6.5％下がっています。 米欧ともにインフレのなか、ローン金利が、21年比で米国は2倍、ドイツは4倍に上昇しています（米国では7％台：ドイツ4％）。ローン金利が下がる見込みは、当面ない。とすると、コロナ期の約3年のローン金利の低さ（米国では3.3％）が原因だった、米欧の不動産の上昇はない。不動産の方向は、下落でしかないのです。 政府系シンクタンクのフーバー研究所は、「全米で186の銀行が流動性危機を引き起こす可能性が高い」というリポートを公開しています。普通、政府機関は、研究員がこうしたレポートを書いても、「マズい」と封印します。なぜ、公開されたのか？ 元日銀政策委員の木内氏も普段の論とは逆の債券危機のリポートを出しています。 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0405 コロナ後の金利が上がり、債券が下落したことが原因の、米欧同時の銀行危機は，通貨の危機です。金価格の、大きく上がる要因になります。 ■3.事例：リーマン危機のあと3年で2.4倍 ◎2008年9月15日のリーマン危機（＝ドル危機）のあと、金は、1オンス700ドル（1グラム2500円）から、2011年10月の1700ドルまで2.4倍に上がりました。 3年間で2.4倍は、年率換算では34％上昇です。 ↓ 今回の金価格上昇の、年率換算31％とほぼ同じです。 仮説的原則：ドル危機のときは、金価格は年率30％台で上げる。 〔原則〕 ドルの、数十年に1度の金融危機のとき金価格は、3年間で2.4倍に上がるものかも、知れません。 ただし今回の銀行危機の内容も、断片的なメディア情報では、論理化した体系的整理がされていないので、以降で整理します。 ■4.米銀の危機の原因は2年のゼロ金利のあとの金利上昇 米銀と世界の銀行は、 ・ゼロ金利の時代に低い金利の、満期の長い長期債の買いを増やし、 ・金利が上がった現在、資産の現金化、問題をかかえています。 売れば金庫（バランスシート）から出た含み損失が大きくなるからです。 ・自己資本は、総資産の5％しかないのに、時価が10％、20％、30％下がった債券を大量に持っていのが、銀行だと想像してください。 （注）バーゼル3のTier1（資本金＋準備金＋劣後債）の計算をするときは、分母から安全資産（国債、MBS、AAA級社債）は、除外されています。これで計算すると、世界の国際銀行の自己資本比率10％以上です。 しかし安全資産を含む総資産に対しては、世界の大手銀行の、自己資本の平均は、5％しかない。三菱UFJ、JPモルガンも5％です。金利が上がると国債、MBS、AAA級社債の資産は、売却価格が下がります。 ◎今回ALM（＝銀行資産と負債の期間バランス）に不適が生じていた上位銀行が、破産しました。（注）債券期間のミスマッチともいう。 ↓ 今後もALMの問題から銀行危機が起こります。次の大きな危機は、毎月下落が大きくなっているMBS（長期債：住宅ローン担保証券）を多くもつ大手のチャールズ・シュワブ（グールプの総資金量7兆ドル：910兆円）かとされています。バブル的に上がっていた米欧の商業用不動産が、下落しているからです。 https://stock-marketdata.com/cppi.html 遅行指標の不動産価格に先行する、米国REIT(不動産の配当金を担保にした上場証券)は、以下のように1万7000（22.04）から1万3500まで21％下げています。 https://emaxis.jp/fund/261366.html 今後2年、米国の不動産価格が上がる可能性があるでしょうか。ほとんどありません。 ということは、米欧の銀行危機は、およそ確定しています。2022年4月からの不動産価格の下落幅は、毎月、大きくなっていくからです。不動産ファンド（投資信託）では、「解約禁止」が広がっています。戻す現金がないからです。 ■4.銀行の破産のパターン 預金＝銀行にとって短期負債。預金は短期で引き出され回転します。 ↓ 銀行の資産であるマネーのポートフォリオ（各種債券と貸付金）が、長期債券に偏っていると、 ・何かの原因で、預金の引き出しが増えたとき、 ・買ったときより、市場の金利が上がっていると、大きな損が出る、長期債を売らねばならない。 【短期金利が1年で4.75％～5.0％に上がった、米国】 1）2年前のゼロ期利のとき買った、満期20年の長期債の金利を2％とします。 2）2023年には、長期債券市場の期待金利が、5％に上がったとします。 ↓ この20年債を、資金繰りのために銀行が売るとどうなるか。 1兆円分売るとします（満期までの残存期間は18年）。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎1兆円×（1＋固定金利2％）の18乗÷（1＋債券市場の金利5％）の18乗≒1兆円×1.43÷2.41≒1兆円×0.59＝5900億円・・・4100億円（41％）の、巨大損が出ます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上が、3月10日から、シリコンバレー銀行とクレディスイスが ・資金をショート（支払いに不足）させ、 ・緊急の、政府資金を受けて、顧客の預金は、100％守られながら、 ・企業は破産し、二束三文で買収された原因でした。 NYのシグネチャー銀行は、2022年の、仮想通貨の約50％の下落損が破産の原因です。資産額で全米14位のファーストリパブリック銀行は、株価が91％下落し、破産危機が言われます。銀行団は同行に4兆を支援し、破産を防ごうとしています。 ■5.銀行経営の基礎のALM（Asset Liability Management）が守られていなかった ◎銀行は、預金引き出しがいつ大きくなっても資金ショートしないように、ALM（短期負債と、マネーポートフォリオの期間バランス）を守って経営しなければならない。 銀行経営の基礎です。ALMが適度に守られていれば、銀行破産はない。銀行は、利益より、破産を避ける安全な運用すべき業態です。預金信用が、第一だからです。 ↓ ところが、2019年からのコロナ期の2年間（21年3月まで）、FRBは、米国の金利を、下限のゼロに下げました。ごくマレにときかないゼロ金利が、世界の銀行のALMを攪乱させたのです。 約2年の、ゼロ金利のなか、 1）負債である預金を運用し、利益を出さねばならない銀行は、 2）固定金利が1％から3％（平均2％）の、 ・ゼロ金利のときは利回りが高く見える長期債のポートフォリオと、 ・金利は高くリスクがあるハイイールド債を増やしていたのです。 コロナで、集団的な意識が混乱したなかのゼロ金利は、米・欧・日に共通でした。日本は、10年間もゼロ金利でした。ユーロも8年間ゼロ金利でした。 多くの銀行には、金利ゼロが5年は続くだろうと想定し、 ・固定金利の債券と国債の、 ・金利が上がったときの下落リスク（↑上記の計算事例）を軽く見るという経営者の予想の誤りが生じていました。 長い期間のゼロ金利が犯人です。 ALMは、経営者の管理責任に属します。 社員は、決まったALMの枠の中で債券の売買をします。 ↓ ロックダウンで、街の動きが停止していました。人は自宅に閉じ籠もった。 ・FRBが金利を0％に下げた。 ・政府の補助金とゼロ金利の貸付金で300兆円も、世帯と企業の預金が増えた（米銀）。 世界中の銀行、コロナ＝ゼロ金利のなかで、 ・銀行経営に必要な、ALMの安全性を軽視し、 ・「高い金利の、リスクの高い利益をもとめた経営」に走ることが、普通になっていたでしょう。 ◎ゼロ金利なかで、固定金利が高い債券は、その分リスクが大きい。金融の基礎の原理です。債券の固定金利＝FRBの0％＋リスク率。 ◎リスクが低い短期マネーを、リスクのある長期にして運用し、長短の金利差（＝本質的にはリスクの差）の、利ざやを稼ぐことが、銀行が介在するときの金融原理です。このためゼロ金利は、ムリなものになります。 銀行は、ゼロ金利のなかで、長短金利差の利ざやを得るため、 1）ALMではムリな長期債を買い、 2）金利は高いが、リスクの大きなハイイールド債を持つことになるからです。 例えば、危機もいわれる日本の楽天が、米国市場で発行する社債の金利は10％と高い（ハイイールド債）。ベニスの高利貸しか買わないとも思える高さですが、ゼロ金利に慣れた銀行やノンバンクが競ってこれを買う。 理由は、日本の0.5％の金利でキャリートレード（円で借りてドルで投資）ができるからです。円高をヘッジするコストは、約5％です。 「社債金利10％－円金利0.5％－ヘッジコスト5％＝固定金利4.5％の利回り」になるのが、楽天が発行するドル社債です。 ・ここまで示すと金利10％の社債を買う銀行が多いでしょう。 ・しかし、このハイイールド債は、デフォルトの確率が買い。 【日本での貸し出しは、赤字になる】 例えば日本の銀行の、552兆円ある貸し出しの長期金利は0.5％です（23年2月）。 ・融資額の0.5％はかかる事務・設備経費（三菱UFJの事例）と、 ・1％は必要な貸倒引当金（＝有税引き当て）を入れると赤字です。赤字が増える融資は、できない。 このため、銀行は事務と管理経費がかからず、貸倒引当金（銀行の経費）も要らず、しかし、0.25％しか金利がない10年国債を買ってきたのです。 借り入れの回収ときは赤字になる貸し出しの金利が、平均で0.5％だったからです。日銀の増発マネーは、 1）比較金利が2％は高い米、国債の買いと、 2）純資産倍率（PBR）が低く、出遅れているとされ、上昇期待もあった株式市場に流れ、株価を上げるだけでした。 コロナ後（23年4月～19か月）の株価上昇、 ・日経平均（225社）1.8倍、 ・S＆P500社 2.0倍が、燦然と輝いて、 コロナとゼロ金利で、経済が好転したかのような幻想を、与えていました。（本当は、逆でした） 世界の金融の、ゼロ金利の舞台が暗転したのは、22年2月24日のウクライナ戦争からです。 【コロナがもたらした、世界の空気】 コロナパンデミックのなかでは、最初ワクチンもなく、原因が不明で、その先何回襲うか、先行きが不明の濃霧でした。（注）今日もまた、東京で1000人以上の罹患者が出たとTVが報じています。 2年前に買ったゼロ金利時代の、金利が低い10年～20年の国債を含む債券は、満期まで、7年から18年は残ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎売っても、それを買った、どこかの銀行が、持ちます。 このため、銀行危機は、2023年3月を起点に、「米国→欧州→アジア→日本」と広がっていく可能性が高いでしょう（80％か）。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■6.今回の銀行危機の原因は、時間を追って増える 2023年の夏からは、長期債券に加え、金融危機を引き起こす本命のMBSの25％～40％の下落が、加わってくるからです。（不動産ローン担保証券：米国で10兆ドル：欧州で10兆ドルの発行残） ・米国の商業用不動産のMBSが、25％下落しています（23年3月）。 ・欧州も、MBSは米国並みにあるので、同じ状況です（10兆ドル）。 MBSは、不動産ローンの返済金と金利を配当の権利とする。証券です。 ◎不動産の価格（商業用、住宅用）が、ローン金利の6％台、7％台への上昇から下がっていくと、過去に発行されたMBSの価格は、不動産の下落率より、約1.5倍は下がります。 ↓ しかし、MBSは、国債より約1ポイント金利が高いため、2022年までは、銀行と機関投資家から、競って買われていたのです。 リーマン危機での、CDS、CLOの5兆円の損に懲りず、天下り機関、農林中金もまた買っています。ドル安のヘッジコストは5％と高いので、保有するドル債券の50％にしか、かけてないでしょう。 ■7.2023年11月からの、金価格の上昇 ◎米銀の危機は、ドルの危機と同義です。 金価格は5か月で21％（年率換算で32％）の急騰を示しました。 5か月で21％の上昇は，同じ傾向で行ったと仮定した年率換算では、21％×√（12/5）≒21×1.55≒32％の上昇に相当します。 （注）ビジネス知識源では、創刊以来、6か月に1回くらい、将来のために金の買いを奨めてきました。金融商品としての金は十年の長期で見なければならない。買われた方も、幾分かおられるでしょうが、買っていない人が多いでしょう。 ■8.50年の長期での金価格の性質 通貨の価値（ドル価値＝購買力）の長期趨勢での下落と、金価格の高騰は、逆比例します。 端的にいえば、 ・ドルの，世界の通貨に対する実効レートが上がるときは、金価格は停滞か、下落し、 ・ドルの実効レートが下がるときは、金価格が上がるからです。 （実効レート：金/ドル交換停止後の、変動相場の1970-2023） https://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html 金とドルのリンクが離れた「金・ドル交換停止（ニクソンショック：1971年）」のあと2年間のスミソニアン体制が崩壊し、金とドルのリンクが外されました。 1）1973年以降は、金の公定価格と、通貨の固定相場制がなくなって変動相場になりました。 2）米国は、金にリンクしていた1ドル360円の1971年から、変動相場での、1994年79円という、4.6分の1（22％）へのドル安の23年間、1973年と80年の二度の石油危機を挟んで、没落していきました。 ドルから離れ市場が価格を決めるようになった金は、下落したドルと逆に、9年間で24倍に上がっています。 （1971年：固定レート35ドル→1973年：73年から金価格は変動：127ドル（3.6倍）→1975年186ドル（1.5倍）→1977年168ドル（0.9倍）→1980年850ドル（イラン革命：5.1倍） https://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/y-gold.php 米国の没落は、1973年から1994年の実効レートのドル安（160→100）に現れています。（ドル：ユーロ：円：人民元の実効レート） https://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html 経済の没落は、通貨の下落であり例外がない。トランプがMAGA（米国産業の復活）を訴えている理由は、1980年から米国中部・南部の工業・農業が、没落したからです（共和党の地盤）。伸びたのは東部と西部の金融、IT、軍需、医薬です（民主党の地盤）。両者の支持基盤は、融和ができない南北戦争。 【英国と日本の、通貨の暴落は、似ている】 1）戦後の、1ポンド1000円から下がる一方の英ポンド（166円）：2023年4月）は1/6。 ↑↓ 2）1994年からの円安；実効レートでは、ゼロ金利と量的な緩和で、150→50（2023年）という1/3への円安になってしまった日本。 1994年からの日本には、実質成長を促し、国の経済を引っ張る三本の矢がなかった。他国より大きいものは、毎年40兆円の赤字国債の増加だけでした（国債のマイナスの矢；累積残高1200兆円）。 GDP（経済の規模）に対する、国債残の増加では、世界1です。 金額では米国が世界1（31.4兆ドル）です、GDP比では、日本（1200兆円）が1位の260％です。 MMT（現代貨幣論＝国債の日銀の買いによる円の増発）による成長論は、倒立したものです。MMTは現在、40％のインフレをいとわずトルコが実行しています。 日本も、赤字国債の日銀買いを、2023年も大きく実行しています1月から3月は、異次元緩和より多い年間110兆円のペースです。 2023年1月からの、日銀の、意図せざる国債買いの原因は、世界インフレのなかで、世界1低い金利の国債（平均が0.25％）に、内外から、売りが殺到し債券市場に混乱が起こっているからです。 日本もインフレは4％台です。金利は2％でなければならない。 しかし2％の金利になると政府財政が破産します。日銀の金利限界は0.75％でしょう。日銀は出口のない袋小路に嵌まってしまった。 ■9.信用通貨の性質 日本のMMTと、ゼロ金利の10年の結果は、 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 1）6000万人の、働く人の実質賃金（購買力）の2.6％の低下（2022年）、 2）年金世代3000万人の、年金の4％の、購買力の低下（2022年）、 3）世帯の金融資産2023兆円の、購買力の4％低下（80兆円の金融資産の目減り）になっています（2022年）。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 1）コロナ（100兆円の財政支出）、2）ウクライナ戦争（エネルギー・食糧価格高騰）、3）MMT（日銀の国債買い）、4）そして10年のゼロ金利の、複合した結果が現在の4％インフレでしょう。 ・金利ゼロ政策で1200兆円の国債の、政府の金利負担は減らしていますが、 ・その分が、現在、国民のマネーの、購買力低下の4％負担になっているのです。 メディアで、上の実態が示されれば、国民は、年金の支給年齢引き上げのフランス（100万人のデモ）のように騒ぐかもしれません。 いや日本の国民は、総額80兆円（世帯あたり160万円）の金融資産の通貨価値がなくなった損失に耐えるか・・・耐えるでしょうね、きっと。優しい人々の優しい社会。 【増税とインフレは、同じもの】 しかし、国民は、80兆円の増税（1世帯当たり160万円）には、猛烈に反対するでしょう。 ↓ ところが、経済学的には同じである、世帯の2000兆円の、金融資産の預金金利ゼロと、インフレ4％での、1年に80兆円の通貨価値の下落には、反対の声を上げない。 【ケインズが言った、貨幣錯覚】 ◎原因は、預金の1万円は、いつまでも1万円という「貨幣錯覚（ケインズが指摘）」があるからです。天才的頭脳のケインズは、高みから皮肉をいう人でした。マルクスを、ひどく馬鹿にしていました。 マネーの価値は購買力です。4％のインフレでは、4％実質価値は下がっています。経済学では、実質でしか通貨を見ません。 【4％のインフレが2％に下がっても、物価は上がる】 仮にインフレ率が、政府・日銀が安定目標とする2％に下がっても、価格は、昨年比で2％上がります。昨年比で2％下がったと錯覚する人もいるので、注意しておきます。このときも、預金金利は、ほぼ0％でしょう。 【世帯の損】 5300万の世帯の、2023兆円の金融資産では、1年の物価上昇2％で、毎年、40兆円（1世帯あたり80万円/年）損をします。 ◎1世帯あたり、1年にマイナス80万円です。向こう30年で、-2400万円。大抵の世帯の金融資産は・・・幻のように消えます（戦後と同じ）。マクロ経済学では、インフレは、実質賃金と、実質預金を減らす見えない増税です。 一方で、1200兆円の国債（負債）は、2％インフレの30年では「0.98の30乗＝0.546」→1200兆円の実質価値は546兆円。2％インフレの30年で、自動的に返済されたかのようになって、654兆円がどこかに消えます。これが、政府・日銀の2％インフレという安定目標の内実です。 ◎1万円の通貨は、名目ではなく、いつもインフレを引いた実質で見るべきです。低金利の国債をかかえてインフレ詐欺を行う政府、2％のインフレで預金の抜き取り詐欺を行う日銀。あからさまな強盗より、役人の顔をして、マネー価値を1年に2％ずつ確実に抜き取る政府がはるかにヒドい。 過去から、政府が、国民の資産の搾取をすることは同じです。巧妙になったものが、2％インフレのなかでの、預金ゼロ金利です。2％の期待インフレなら預金金利は2％でなければ、通貨の価値は守れません。経済学には「実質金利＝名目金利-期待インフレ率＝0％-2％＝-2％」という概念があります。期待インフ率は、実際のインフレから、人々が予想する将来インフレです。2％の物価上昇が安定すれば、期待インフレ率は2％に近づくでしょう。 ここを知っていないと（こうした知識の提供が、ビジネス知識源）、日本人のたぶん95％は、ほぼ永遠に豊かになることができない。哀しむべき未来です。 東京都区部の3月の、もっとも新しい、生鮮食品を除くコア物価の上昇は3.2％でした。一見、23年1月比で1ポイント下がっているように見えます。政府の電気・ガス・ガソリンへの企業補助金のためです。実際は前年比4％台の上昇が続いています。2021年に比べると7％くらい上がっています。食品スーパーの実感の物価は+10％くらいでしょう。 ■10.安定したインフレ目標2％が実現すれば・・・ 政府・日銀が目標にしている、「安定したインフレ2％」では、1200兆円の国債が、毎年、返済しなくても、実質で「1200兆円×2％＝24兆円」減っていくことです。実質が、通貨の価値です。 政府がいう「安定した目標」ですから、物価の2％上昇が30年続くとすれば、政府は、1円の返済をしなくても、国債の実質残高は国債の平均金利が0.5％なら、「1200兆円÷（1.02-0.005）の30乗＝1200÷1.56＝769兆円（30年後の国債の実質残高）」へと36％減ります。 （注）政府財政を破産させないためには、日銀は10年債の金利を2％のインフレに中立的な2％上げることはできない。1.5％が上限か、いや1.5％では危ない。1％でも、危ない。0.75％が利上げの限界でしょう。 ◎国債が減る431兆円（-36％）に対応し、一体、誰のどの金融資産が消えるのか。 ↓ インフレ2％、金利が0.5％の円の預金をもつ世帯の損が431兆円です。これが、われわれの、30年後として政府・日銀が、想定していることでしょう。 これが、現在の政府＆日銀の基本ビジョン、2％の安定したインフレ目標の隠された意味です。前任者を踏襲し「安定した物価目標2％」という植田日銀に申し上げておきます。 「あなたは国民の金融資産2000兆円を、実質では毎年2％、40兆円抜き取って、30年で総額1200兆円を減らす。日本人の95％を貧困にします。それがあなたの使命ですか？」 安定した2％のインフレなら30年後の物価は、「1.02の30乗＝1.8倍」に上がるからです。現在の通貨価値1万円で10個買えるものが、30年後は5.5個です。3000万人の年金生活者、2000万人の非正規労働者、4000万人の中小企業勤務者は、食べるものに事欠くでしょう。賃金と預金が、毎年4％増えることのできる少数者の天下になります。こんな社会が許せますか・・・。 ■11.政府・日銀への国民の対抗は、ドル平均法での金買い 現在の預金を「ドル平均法」で、通貨の価値が下がると価格が上がる、本源的な通貨の金に換えていく資産防衛の必要があるでしょう。 ご夫婦と子供たちの、借金せず欲しいものは買える自由な生活のためです。これからの金は自由を与えてくれます。マネーは自由の獲得のためのものです。 勤務が精神にきついなら辞めてもいい。金融資産が増えていれば、収入は半分で、リモートワークでいい。リモートは21世紀的な自由です。子育てを中心にした田舎や、温泉がある海のきれいなリゾート住まい。不動産売買や投資は、方法を学習すれば退職後もインターネットでできます。常勤のファンドマネジャー自体が、リモートワークです。 コロナ後も、NYやサンフラン、LAでは、すでに40％がリモートであり、空き家になって借り手がないオフィス価格は、住宅より6か月前に25％下がっています。会議はZOOMの、ワークスタイル。 10年もすれば、第5段階（到達点）の100％自動運転になります。 近代化は、都市化の密集でした。現代化は、分散と離散です。 当方もコロナの仕事と生活が続いています。最近、お昼や夕刻、食事に出かけると、約50％だった客が、評判がいいところは、満員に増えました。アクリルの仕切りはまだあります・・・無能な厚労省の指導でしょうか。 ■12.1971年の金ドル交換停止のあと、50年の金価格 1971年の金価格 2023年4月 上昇率 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ・ドル（1oz） 35ドル 2000ドル 57倍（年率8.4％↑） ・円（1g） 400円 9500円 24倍（年率6.5％↑） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/#gold_longspan ドルではなく金なら、1971年の、普通の世帯の、5万ドルの預金は、57倍の285万ドル（3億7000万円）になっていました。 仕事をしなくても1億円の住宅を買って、ほぼ一生、普通の生活ならできていたでしょう。返す返すも、惜しいことです。 これが、平均で8.4％複利の金のマジックです。金との比較では、50年前の100ドルの価値が、1/57（1.75ドル）に下がったことを意味します。 円なら、500万円の預金が24倍の1億2800万円。信用通貨の1万円の価値は1/24（416円）に下がっています。円の価値の目減りは、ドルの、1/2.4だったのです。 ■13.2023年から、金の価格はどういった上がり方になるか？ 過去3年の国際コモディティ（貿易で取引される商品）の価格上昇率を示します。（ドル価格：円安の円では20％くらい上です） ・原油 124％（2.24倍：エネルギー、化学の根幹） ・大豆 69％（食料、家畜用飼料） ・銅 62％（電気用） ・小麦 38％（パン、家畜用飼料） ・プラチナ 34％（排気ガスの触媒：宝飾） ・金 26％（金融商品：本源的通貨：宝飾：電気回路） なんと・・・インフレのなかで上がっていると錯覚されている金は、コモディティのなかで上昇率がもっとも低い。インフレの3年間たった24％（平均年率7.4％）です。 金は、まだ、価格が中庸に下がるくらいの上がりかた（3年間で原油2.24倍）はしていません・・・これをどう評価するか、第一の課題。 【金と原油の、長期での上がり方は一致している】 過去50年、原油とおよそ同じ上がり方をしてきたのが金です。 1972年石油危機前1バーレル1ドル付近→2022年12月60ドル付近（60倍）・・・平均年率8.5％≒8.4％/年の金と、ほぼ同じです。 現在の原油価格（上質なWTI）は、生産量が980万バーレル/日の、サウジの減産の決定（1日-110万バーレル；世界の総需要の-1％：5月から2023年の年末まで）のため、4月は、84ドルに上がっています。再び、昨年比でのインフレの要素になりました。 【原油価格の基礎についての、重要な注】 原油が、60ドル台に下がると、他の収入がないサウジの国家財政は赤字になります。産油国が協調減産をして原油価格を引き上げます。世界の、1日1億バーレルの原油消費は、安定しているからです。 金融都市ドバイの、オイルダラー金融が建てた超高層ビルの谷間と砂漠で、灼熱のなか、考えたことです。日本のエネルギーの、脆弱な首、ホルムズ海峡の見える海岸にも行きました。石油を燃やし、海水を煮て、真水を作り、芝生を作る。食物は輸入、建物はインド移民が建て、フィリピンからお手伝いさん。一級の高級車を輸入し、衣服は日本の綿がベストという。中東に行くと、日本人の多くが考え込むでしょう。いったい何だ、これは・・・ガーシーもドバイ。 日本人にとってコメが富と命だったように、アラブでは、石油が富の金です。その中東が信用通貨のドル圏を離脱しようとしています。 80億人の世界の原油消費は、1日当たり1億バーレルです（1人当たり1日2リットルを消費（ミネラルウォータ1本分）、0.5ドル：65円）です。石油が上がると、中東の富を世界が物価上昇として負担します。 世界の総供給から1％（100万バーレル）減らすと、価格は、40％くらい上がります。世界は電気、ガソリン、給湯、冷暖房を絶やすことはできないからです。 生産を3％（300万バーレル/日）を減らせば、ウクライナ開戦後の、ロシアの原油輸出（330万バーレル）が途絶したときのようにスポット価格は、再び2倍、3倍に上がります（2020年30ドル→2022年6月120ドル：4倍）。原油価格は、産油国の中東とロシアのコントロール下にあります。 サウジは、原油の生産を110万バーレル/日、減らすと発表しました（23年3月）。60ドルに下がっていた原油は、3週間で再び84ドルに上がっています（23年4月14日）。金を買うことは、済学的には、石油の富に与ることでしょう。 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/clc1.html ■14.2023年は、BRIC中央銀行の金買いが、急に増えている 中進国のBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）と、新興国のグローバル・サウスは、ウクライナ戦争以降、〔ロシア-中国〕に側に立ち、「新国際連合という上海機構」につきました。 ◎EUの委員長、女優風のフォンデルライエンと、マクロンは、北京詣をしています。中国の資源、商品の輸入、産業への浸透のためです。ウクライナ戦争は、実質的には終わっています。今の戦闘は、ゼレンスキーが生き延びる意味しかない。 日本のメディアは、リバース情報を伝えています。 Wikiリークス第二弾の「米国の軍事機密情報」の流出の影響は大きくなります。デクラス（政府の機密解除）の一環でしょう。バイデン大統領への軍部、CIAの作戦報告書です。米国からのウクライナへの、軍事支援の停止を、意味するものかもしれない。 ◎BRICS連合は、身勝手な振る舞いをするドルから離れるため、金・コモディティリンクのデジタル通貨（CBDC）を、国際通貨にする構想を進めています。国をもたないIMFの通貨バスケットSDR（各国通貨引き出し権）のようなものです。 米国が、ウクライナ戦争のとき、制裁としてロシアのドル外貨準備（6300億ドル：82兆円）を凍結し、米国が許すまで引き出せないようにしたからです（ときどきこうした暴挙を米国は行います）。 このためBRICSと南アジアも含むグローバル・サウスは、ドル離れを決定したのです。世界のGDPの50％を占め、GDP成長力は5％と高い。 ドル圏に残る米国、EU(=NATO)、英国、カナダ、豪州、日本は老大国です。GDPの成長力は、高くても2％しかない。10年後の勝敗は明らかでしょう。 【ドル売り、金買い】 中国は、約3兆ドル持つ外貨準備（80％はドル）を目立たないように少しずつ売って、金を買っています。BRICS連合も、中国に倣（なら）っています。嫌う人も多い中国は、われわれから見るより、はるかに強く新興国のリーダーです。 【中央銀行のゴールドバーの買いと、金ETFの買いが価格を決める】 ◎金価格は、中央銀行の金地金と、機関投資家による金ETFの買いが増えたときに上がり、 ◎金ETFが売り越されたとき下がるという単純な性格をもっています。 1年間でいえば、中央銀行の地金買いと、ETFの合計で、 ・400トン以下の買い越しのときは、価格が下がり、 ・およそ600トンのとき、価格維持、 ・およそ1000トン以上のとき、価格が上がっています。 金の供給は4800トン/年で一定しています。個人とファンドは、ゴールドバーを先物を含んで、売買しています。宝飾需要46％（2200トン）と工業用は6.5％（310トン）です（2022年）。 【増えた中央銀行の買い】 中央銀行の、金地金の買いは、生産量の24％（1150トン：2022年）に増えました。リーマン危機から、ドルが下がったあとの2010年から、中央銀行は買い越しだけをしています。リーマン危機（2008年～2012年の4年間）は、ドル危機だったからです。 ◎ドル基軸が安定していた2007年までの約30年間、年平均400トン（合計1万2000トン）を売り越していたのですから、信じられない変身です。中国が先頭の、ドル圏だった国々が、ドルと金への見方を変更したからです。日本政府と日銀は、変更していません。 中央銀行の買いは、 ・2018年は金地金とETF の両者で650トン（価格維持）、 ・19年730トン（価格維持）、 ・20年1006トン（価格上昇）、 ・21年261トン（価格下落）、 ・22年1025トン（価格上昇）でした。 https://www.gold.org/goldhub/research/gold-demand-trends/gold-demand-trends-full-year-2022 中央銀行と個人に買われた金地金は、売り越して市場に出ることはない。 ・ただし銀行・ファンド・機関投資家が売買しているペーパーゴールドの金ETFでは、売り越しの年度があります。金ETFが売り越され年は、金価格は下がる傾向があります。 ◎2022年の四半期には、中央銀行は417トンの金地金を買い込んでいます（1年1600トンのペース）。これが22年11月から金が上がった原因です。 【個人の金地金買い】 2022年の9-12月に、個人で金地金（投資用ゴールドバー）を大きく買った筆頭が、中国人（228トン）、ユーロのEU（314トン：うちドイツ人185トン）、米国人（128トン）です。 （WGCの、金の供給と需要データ：2022年）。 2023年1月から3月のデータは、まだ公開されていません。 この時期の、価格急騰から見ると、 1）ドルから離脱する中央銀行の買いの増加、 2）銀行危機からの個人の投資用バーの買いの増加が推計されます。 2023年の金価格上昇を予想する要素は、 1）ドル離れのための、BRICSの中央銀行の、買いの増加、 2）世界の個人投資家の、買いの増加、です。 現物が市場で足りないので、金ETFの買いも増えるでしょう。 ◎4800トンの年間供給は、変化しても100トン（±2％）です。需給の関係から、2013年から2015年は、1980年（4倍）や2005年から2011年（4.5倍）のような、約20年サイクルの金価格の高騰期にはいったと見ています。 大きな要素は、BRICSとサウジが先頭の産油国（OPEC）の準備通貨の「ドル離れ→金買い」です。 中国は、世界1の産金国（370トン/年）ですが、輸出は厳禁し、輸入して貯め込んでいます。ロシアは世界3位の産金国（300トン）であるため、輸入は25トン（2022年）。産金国の世界2位は豪州の330トンです（2022年）。 日本は、2022年に11トンを売り越しています・・・なんということか。GPIF（公的年金基金：国民のマネーを200兆円運用）は、2022年10－12月期に1.8兆円の損をしている100兆円のドル国債とドル株の1％で、金を200トン/年、買うべきでしょう。200トンでも1.9兆円でしかない。世界最大の年金ファンドが金を買うというだけでも、金価格は上がります。 ドル債券の100兆円は、世界のドル離れのなか多すぎます。GPIFがもつ50兆円のドル国債・債券は20％（10兆円）は、下がっています（簿外の含み損）。 2021年比で18％の円安（ドル高）で、まだ目立っていないだけです。2023年、24年、25円がドル安になると、ドル高/円安で隠れている為替差損が現れます。 ◎1980年には米国が、イランのホメイニ革命のとき、イランのドル預金を凍結しました。中東は、米国が凍結のできない金を買って対抗したのです。 ・この産油国の買いのため、金価格は1オンス200ドルから800ドルに1年半で4倍に上がりました。 ・このときと、2023年からは似ています。 もちろん、あくまで、金価格の性格を元にした、線的論理の推理です。線的論理は、70％の可能性と理解してください。要素が多い複雑系の金融商品の価格予想は、確率です。未来は確率です。 （金価格/ドル・円：再掲） https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/#gold_longspan ■15.後記：感想・・・22ページになりましたが、まだ、言葉と数字が頭で舞っています 円預金のリスク・ヘッジのため、円預金33％、スイスフラン33％、金33％の長期ポートフォリオが、推奨できます。スイスフランの下落危機は、クレディスイスを、UBSが4300億円という破格値で買収し、スイス中銀がマネーを入れ、当面は去りました。 ◎2023年の8月に向かい、米欧で20兆ドル（2600兆円）のMBSの下落による銀行危機の深化から、ドルとユーロが危なくなってきた感じがしています。 金の買い方では、毎月、無理のない一定額を買い続け、下がっても、長期でもつ「ドル平均法」がいいでしょう。1800万円の非課税に拡大されたNISAを利用してもいい。政府・日銀の、インフレでも金利を上げないことからの、世帯の2000兆円の、60年の金融資産詐欺に対抗する方法は、金を買って、長期でもつことです。 ドル平均法の買いでは、 ・価格が高くなったときは少なく買い、 ・安くなったときは多く買うので、 総原価は、買い始めた月からの長期移動平均に一致していきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【ビジネス知識源プレミアム・アンケート：感想は自由な内容で。 以下は、項目の目処です。】 １．内容は、興味がもてますか？ ２．理解は進みましたか？ ３．疑問点はありますか？ ４．その他、感想、希望テーマ等 ５．差し支えない範囲であなたの横顔情報 があると、今後のテーマと記述の際、より的確に書くための参考になります。 コピーして、メールに貼りつけ記入の上、気軽に送信して下さい。 感想やご意見は、励みと参考になり、うれしく読んでいます。 時間の関係で、返事や回答ができないときも全部を読みます。 時には繰り返し読みます。 【著者へのひとことメールおよび読者アンケートの送信先】 yoshida@cool-knowledge.com 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