■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ <1ヶ月にビジネス書5冊を超える知識価値をe-Mailで> ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込):Vol.1313 <Vol.1313号 月曜増刊:不動産、証券及びインフレと金利(前編)> 2023年2月27日:金利の上昇と不動産証券の下落 ウェブで読む:https://foomii.com/00023/20230227133000106060 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み/購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール yoshida@cool-knowledge.com 著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ウクライナ戦争後1年に経ち、メディア各社は特集を組んでいます。共通した見方は、ロシアの不利、西側の兵器支援でウクライナ有利、戦争は長引くというものです。 報道は、「事実→データ→評価または予想」という論理構造をもつものです。 ◎ウクライナ戦争については、戦場の事実とデータが分からない。 【(1)事実の、メディア報道の間にあるもの】 現場にはいないメディアや専門家が予想できる根拠は、ない。 現場にいても、局所の情報であり、かえって、全体が見えない。 (被害を受けたウクライナ人へのインタビュー記事がこれです) ↓ 事実をもとにしていない、全部の予想や評価は、ロシア側かウクライナ側に味方する、「党派的なもの」になります。 与党と野党の、同じ事実であるはずの、経済や社会問題への見方と政策が、正反対になることと同じです。 【メディアの党派制の高まり】 ◎2000年代に、世界のメディアの党派性は、高まっています。… … …(記事全文5,389文字)