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＜990号：異次元緩和から6年目；地銀を赤字にする段階に来た（後編）＞

2019年2月17日：わが国の金利と国債価格

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。増刊号をお届けします。テーマは、日銀はいつまで異次元緩和の国債買いを続けることができるか、です。
その前に、2018年の中国経済の、急速な悪化の件です。

▼つぎつぎに現れる、中国経済急減速の傍証

【実質GDP成長率1.67％】
「2018年の中国の、GDP実質成長率は1.67％」とする衝撃的な発表を取り上げました（向松祚 人民大学教授）。公式の6.5％や6.4％とは、5ポイント弱の差です。2018年になって差異が大きくなったのではない。成長率が低下したと見られる2013年頃からの乖離が大きいという。
https://www.youtube.com/watch?v=r6offNjTo4c

この1.67％は、政府機関が集計したが、秘密にしているものと述べています。中国経済は、世界のGDP増加の牽引車でした。輸出額2.2兆ドル（242兆円）、輸入額1.8兆ドル（148兆円：いずれも2017年）が、世界経済の成長を底上げしてきたのです。輸出・輸入は相手国にデータあるので偽装は難しいものです。

中国の本当のGDPの成長は、3ポイント低いと見ていました。実態は、それ以上でした。その数値を裏書きするように、19年1月から、急減速を示すミクロデータが報じられています。

【傍証】
（1）住宅販売大手4社の、19年1月の販売額が、30％減少した。
（2）1月の卸売物価は、内需（国内消費と投資）の急減のため、前年比+0.1％に低下。中国の、自動車販売の28年ぶりの前年割れ。
（3）画像処理のGPUの最大手、米国エヌビディアの19年2月から4月の売上予想が、ゲーム機とデータセンターの売上減少により、前年比で30％減の2400億円。アップルiPhoneの生産の20％減。建設機械の米国キャタピラー社のアジア売上が前年比-4％。
（4）年率で50％伸びていた、日本の百貨店の免税売上（インバウンド消費）が、1月は10％台に減少したことと、日本企業の中国輸出の急減。

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