■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ <1ヶ月にビジネス書5冊を超える知識価値をe-Mailで> ビジネス知識源プレミアム(週刊:648円/月):Vol.986 <986号:中国発の第二のリーマン危機は、すでに始まっているのか> 2019年1月23日:情報統制が隔てる中国経済 ウェブで読む:https://foomii.com/00023/2019012410000051501 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み/購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール yoshida@cool-knowledge.com 著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ おはようございます。厚労省が、賃金統計の方法の規定を守らず、実態より高い伸びのデータを出していたことが、非難されています。 毎月現金給与総額(確定報)では、2018年6月のボーナス月の伸びが3.3%という高い値が出されていました。実際は1.3%程度の増加だったというものです。 国の統計で2ポイントの差は大きい。名目GDPでいえば前年比1.3%の伸びが3.3%とされていたことと等しい。「経済指標が実感とは違う」という評価が多かったのですが、内実は、お粗末なものでした。 伸び率が高く出た原因は、全数調査をする規定の500人以上の会社(東京都の分)を、2018年度10月の調査では1/3(491社)しか入れていなかったことという。 調査会社数が少ないため、前年度と比べたと賃金・ボーナス伸び率が、高く出てしまった。幹部官僚なら「変だ」と気がついていたはずです。ところが、放置されていました。(注)GDPの統計でも、幹事長への事前報告のとき、類似のことが「鉛筆舐め」として行われているようです。 賃金の統計(毎月勤労統計調査)は、政府の統計で、もっとも重要なもので、それを使ってGDP(国内総生産)と雇用保険料が決まります。 高い賃金の伸びは、政府答弁では、アベノミクスの成果を示すとされていました。政府官僚の「忖度(そんたく)」ではないとすれば目的は何でしょう。 失業率と賃金は、政府の政策の目的になるものです。2018年の、実際の賃金の伸びは0.7ポイント下方修正され「低い伸び」になります。所得の増加をアベノミクス効果としてきた政府の答弁は、どうなるでしょうか。 「民は飢えさせてはならない」というのが、政府が自己の存在を正当化する根拠です。産業政策も賃金から来ます。… … …(記事全文14,393文字)