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＜986号：中国発の第二のリーマン危機は、すでに始まっているのか＞

2019年1月23日：情報統制が隔てる中国経済

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。厚労省が、賃金統計の方法の規定を守らず、実態より高い伸びのデータを出していたことが、非難されています。

毎月現金給与総額（確定報）では、2018年6月のボーナス月の伸びが3.3％という高い値が出されていました。実際は1.3％程度の増加だったというものです。

国の統計で2ポイントの差は大きい。名目GDPでいえば前年比1.3％の伸びが3.3％とされていたことと等しい。「経済指標が実感とは違う」という評価が多かったのですが、内実は、お粗末なものでした。

伸び率が高く出た原因は、全数調査をする規定の500人以上の会社（東京都の分）を、2018年度10月の調査では1/3（491社）しか入れていなかったことという。

調査会社数が少ないため、前年度と比べたと賃金・ボーナス伸び率が、高く出てしまった。幹部官僚なら「変だ」と気がついていたはずです。ところが、放置されていました。（注）GDPの統計でも、幹事長への事前報告のとき、類似のことが「鉛筆舐め」として行われているようです。

賃金の統計（毎月勤労統計調査）は、政府の統計で、もっとも重要なもので、それを使ってGDP（国内総生産）と雇用保険料が決まります。

高い賃金の伸びは、政府答弁では、アベノミクスの成果を示すとされていました。政府官僚の「忖度（そんたく）」ではないとすれば目的は何でしょう。

失業率と賃金は、政府の政策の目的になるものです。2018年の、実際の賃金の伸びは0.7ポイント下方修正され「低い伸び」になります。所得の増加をアベノミクス効果としてきた政府の答弁は、どうなるでしょうか。

「民は飢えさせてはならない」というのが、政府が自己の存在を正当化する根拠です。産業政策も賃金から来ます。


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…（記事全文14,393文字）