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＜984号：増刊；2019年は、リーマン危機から11年目（中編）＞

2019年1月13日：2019年の世界の株価と不動産価格の行方

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。「2019年は、リーマン危機から11年目」の中編をお届けします。本号は増刊号です。

2019年の米国の株価、そして、米国株が波及する世界の株価の行方は、米国企業の自社株買いが前年並みの1兆ドルに達するかどうかにかかっています。特に米国の株価は、直接に日本の株価に影響します。

【問題は自社株買いの原資】
自社株買いでは、自社の株を買う資金は社外に流出します。この自社買いの、原資の余剰（留保利益）が米国企業にあるか。なければ、低い金利の社債により容易に借り入れ調達できるのかという問題になります。2019年のマクロ経済から見て、これが難しいことは、前号で示しました。

【貿易戦争の結果のデータ】
米中貿易戦争の結果の貿易、GDPの成長率、企業の利益などのデータが出始め、新しい期待になるのは、19年の年央からになります。

今はまだIMFも世銀も、貿易戦争の、複雑系での波及を小さく見ています。投資家もIMFと同じでしょう。

そのデータが出てくる6月ころまでは、認識の変更がなく、資産価格の下落トレンドにはならないかも知れない。

【FRBの利上げ政策の転換があれば・・・】
●FRBが、19年の4月から6月に方向を変えて、短期金利の下げに転じると、株価は高くなり、ピークをつける可能性もあります。

（注）FRBは、利上げとともに、1年前の18年2月から、おずおずと資産の縮小、つまり保有国債と債券を売って、マネーを回収しています。そのペースは年間で約5000億ドル（55兆円）。これは、銀行の当座預金（流動性）を5000億ドル/年で減らすことになります。米国株価の下落を見て、FRBは利上げを見直す可能性はあっても、資産の縮小は行い続けると言っています（パウエル議長）。

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