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＜980号：資金循環から見る2019年の日本経済（後編）＞

2018年12月20日：マネーの流れで金融経済を見る

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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米国と日本の株価が今日も下がっています。要因は、3つです。
（1）米中貿易摩擦を原因とした、世界の、GDPの伸び率の減少予想
（2）2019年の、企業利益のピークアウトの予想
（3）米国FRBの利上げ、ECBのユーロの量的緩和停止

株価が高くなっていたとき、金融市場は、世界GDPの好調と企業利益の増加予想の中にありました。利益の増加のため、リスク資産とされる株の先高予想が多く、買いが売りを超過していたのです。今回、下げが大きいのは、米国のナスダックです。IT、通信の新興企業が集まっています。

株価はファイナンス理論が言うような経済合理的（＝企業利益合理的）なものではない。金融市場の中にいる、多くの投資家の先行き予想（プロスペクト）が決めます。投資家が多いという理由で様々な予想にはならず、逆に一辺倒のものになりがちです。多数派の中の異質が、価格の先鞭をつけるヘッジファンドです。

ヘッジファンドの売買は、個人投資家が3か月先のファンダメンタルズを織り込むとすると、6か月先を織り込みます。下がっているときに買い、上がって天井になる前に売ります。個人投資家の多くは、上げた後に買い、下げた後に売っています。

2018年10月のナスダックは、8100ポイントと史上最高の価格でした。昨日の終値は6636ポイント。1464（18％に相当）の下げを見せています。

アップル、グーグル、E-Bay、フェースブック、ペイパル、インテル、電気自動車のテスラ、ビデオオンデマンドのネット不フリックス、中国の、検索エンジンの百度などの、世界有数のITとネット産業が集まる。ナスダックの、約2か月での18％の下落は2000年に崩壊した米国ITバブルと似ています。

「歴史は、（人物と場面を変えて）繰り返す。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として（『ルイ・ボナパルト、ブリュメールの18日』：マルクス）　この通りになるかどうか？

【心理的な期待の崩壊】

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…（記事全文9,180文字）