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吉田繁治 (経営コンサルタント )

吉田繁治

ビジネス知識源プレミアム:資金循環から見る日本経済(前編)

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ <1ヶ月にビジネス書5冊を超える知識価値をe-Mailで> ビジネス知識源プレミアム(週刊:648円/月):Vol.979 <979号:資金循環から見る2019年の日本経済(前編)> 2018年12月19日:マネーの流れで金融経済を見る ウェブで読む:https://foomii.com/00023/2018122010000050699 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み/購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール    yoshida@cool-knowledge.com 著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ おはようございます。中国輸入に対するトランプ関税が、米中の貿易摩擦から、中国製造業の成長を阻害する様相を呈しきました戦前なら、戦争にも至った大きなことですが、現代では、核による全面戦争の抑止力が働き、紛争にはなっても戦争には発展できません。わが国では、戦争を論じることすらタブーになっているため、メディアの論にも、奥行きがない感じです。 【巨大企業のファーウェイ】 副会長の孟晩舟がカナダで逮捕されたファーウェイ(Huawei:華為技術)の、2018年の前半期(6か月)の売上は、3257億元(5.23兆円)であり、前年比15%の増加を見せています。中国での、ファーウェイの携帯電話の出荷台数は5890万台。世界では、1位サムスン、2位アップルにつぐ3位の位置を占めます。 3社で世界の携帯・スマホの約50%。スマホだけでなく、通信機と半導体では、ファーウェイは、世界の中核企業になっています。 【逮捕の名目的な理由と、本当の理由】 逮捕の理由は、ファーウェイの携帯電話と通信機(WiFi)に、「トロイの木馬」風のセキュリティホールの仕掛けがあり、米国の軍事機密情報も盗聴ができるというものです。 中国には「国家情報法(2017年に制定)」があり、枢要な通信情報は、トップである習近平主席に集めなければならない。日米欧にはない制度です。米国の言い分では、ファーウェイの通信機がその役割を担っていたとしています。 トロイの木馬は、コンピュータ処理に役立つように見せかけたアプリを相手のスマホやコンピュータに侵入させ、情報操作や盗聴をするウィルスです。米国は18年8月に「国防権限法」を新たに作って、ファーウェイを含む中国通信機メーカーの製品を、政府機関と通信会社が使うことを禁じています。 日本、オーストリア、カナダ、そしてEUの本部があるベルギーも、早速、米国の呼びかけに応じています。中国政府は、「情報漏洩の証拠は誰も示せないではないか。そうした事実は全くない」と強く否定しています。ドイツが中心である欧州は、いつものように、米国の呼びかけには即座に反応していません。フランスも、歴史的に中国との関係が深い。 米国製のWindowsや、アップルのiOS、スマホのアンドロイド(いずれも基本ソフト)にも、脆弱なセキュリティホールがあります。いつまでもウィルスがなくならないのは、このためです。
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