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＜964号：中国経済と人民元が向かうところ（2）＞

2018年10月10日：金融危機とドル準備制の人民元

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。10月10日は、以前の体育の日。54年前、日本が若かった時代の、東京オリンピックの開会式の日でした（1964年）。2020年は再び夏の東京です。オリンピックは、現代の「パン（経済）とサーカス（五輪）」です。

【現代も同じ】
古代ローマの時代、国民は、愚民政策のパンとサーカスで、政治的に、はぐらかされ平定されていました。所得の増加と、闘争心を昇華するハイレベルな競技が、ローマ帝国の市民の政治的な関心を奪ったからです。現代も同じです。

中国は、GDPの8％以上の増加（＝国民所得の増加）が、共産党独裁の体制を維持する鍵だと言われていたのは、2008年まででした。

豊かになり、これからも豊かさが増すと予想されると、「このままでいいではないか」と独裁体制への抵抗感は弱くなるからです。2018年のGDPは14兆ドル（1540兆円）と、日本の約3倍であり、年間増加は6.6％です（2018年下半期）。

（注）米国の研究機関でも中国では会計の偽装が多く、実際の成長率は、5％以下と観測されています。当方も、4％程度と見ています（2018年）。中国政府が、GDPの成長を実際より高くしているのは、共産党体制のへの支持を高めるためです。

【政権支持と経済成長率】
日本と世界も同じですが、政権への支持は所得の増加率でもある経済成長率で高まります。国民の期待値より低くなると、支持率が減って、政権は倒れます。

人間的な信用を失った安倍内閣の支持率が41％と、低くなってもまだ高いのは（NHK：18年8月：不支持も41％）、民主党の3年より、（1）GDPの成長率と、（2）株価の上昇率が高かったからです。

【中間選挙が目的の、高い関税】
共和党と民主党が拮抗するなかで、11月の中間選挙を控えるトランプは、共和党支持を高める目的で、もっとも貿易赤字が大きな中国への関税（輸入の半分の＄2500億の品目が対象）を、強行しています。

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…（記事全文14,160文字）