令和７年度予算案編成や税制改正の作業が本格化した。
第５０回衆議院選挙で敗北し、少数与党となってしまった与党は、国民民主党との議論を始めた。
国民民主党は、
１．消費税率の５%への引下げとインボイス廃止
２．基礎控除を引き上げ、年収の壁１０３万円を１７８万円とする
３．ガソリン税のトリガー条項凍結解除
を提案している。
上記が総て実現すると、総計２１兆円規模の減税となる。
内訳は、消費税率引き下げが１２兆円、基礎控除引上げが７兆６千億円、トリガー条項凍結解除が１兆５千億円だ。
政府が２１兆円の減税した分、反対側で国民は２１兆円の増収になる。
まさに「手取りが増える」だ。（厳密には１と３は実質賃金を引き上げる）
というわけで、当然ながら財務省を中心に「財源論」による反発が起きているわけだが、実は２１兆円の減税政策が、２１兆円の減収をもたらすとは限らない。
理由は「税収弾性値」にある。
税収弾性値とは、
「名目ＧＤＰが１％上がったときに税収が何％増えるのか」
という数値だ。
財務省は現在、税収弾性値について「１．１」という数値を使っている。 例えば、財政制度審議会の報告書において、「１．１」が「科学的にいい線」として記述されているのだ。
とはいえ、日本に限らず税収弾性値が１．１などということはあり得ない。
例えば、２０２１年度は名目ＧＤＰが３％成長、税収は１０．２％も伸びた。税収弾性値が３．４１。
２０２２年度は名目GDPが２．５％成長、税収は６．１％増加。税収弾性値は２．４５。
というわけで、過去の名目GDP成長率と税収増減率をグラフ化した。
【日本の名目ＧＤＰ成長率（％）と税収変動率（％）】
http://mtdata.jp/20241115-1.jpg

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