Foomii(フーミー)

週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~

三橋貴明(経世論研究所所長)

三橋貴明

税収弾性値

令和7年度予算案編成や税制改正の作業が本格化した。

第50回衆議院選挙で敗北し、少数与党となってしまった与党は、国民民主党との議論を始めた。

国民民主党は、

1.消費税率の5%への引下げとインボイス廃止

2.基礎控除を引き上げ、年収の壁103万円を178万円とする

3.ガソリン税のトリガー条項凍結解除

を提案している。

上記が総て実現すると、総計21兆円規模の減税となる。

内訳は、消費税率引き下げが12兆円、基礎控除引上げが7兆6千億円、トリガー条項凍結解除が1兆5千億円だ。

政府が21兆円の減税した分、反対側で国民は21兆円の増収になる。

まさに「手取りが増える」だ。(厳密には1と3は実質賃金を引き上げる)

というわけで、当然ながら財務省を中心に「財源論」による反発が起きているわけだが、実は21兆円の減税政策が、21兆円の減収をもたらすとは限らない。

理由は「税収弾性値」にある。

税収弾性値とは、

「名目GDPが1%上がったときに税収が何%増えるのか」

という数値だ。

財務省は現在、税収弾性値について「1.1」という数値を使っている。 例えば、財政制度審議会の報告書において、「1.1」が「科学的にいい線」として記述されているのだ。

とはいえ、日本に限らず税収弾性値が1.1などということはあり得ない。

例えば、2021年度は名目GDPが3%成長、税収は10.2%も伸びた。税収弾性値が3.41。

2022年度は名目GDPが2.5%成長、税収は6.1%増加。税収弾性値は2.45。

というわけで、過去の名目GDP成長率と税収増減率をグラフ化した。

【日本の名目GDP成長率(%)と税収変動率(%)】

http://mtdata.jp/20241115-1.jpg

… … …(記事全文1,962文字)
  • バックナンバーを購入すると全文読むことができます。

    購入済みの読者はこちらからログインすると全文表示されます。

    ログインする
  • 価格:200円(税込)

    ひと月まとめて購入するとさらにお得です。

    価格:660円(税込)

    2024年11月分をまとめて購入する

今月発行済みのマガジン

ここ半年のバックナンバー

2024年のバックナンバー

このマガジンを読んでいる人はこんな本をチェックしています

月途中からのご利用について

月途中からサービス利用を開始された場合も、その月に配信されたウェブマガジンのすべての記事を読むことができます。2024年12月19日に利用を開始した場合、2024年12月1日~19日に配信されたウェブマガジンが届きます。

利用開始月(今月/来月)について

利用開始月を選択することができます。「今月」を選択した場合、月の途中でもすぐに利用を開始することができます。「来月」を選択した場合、2025年1月1日から利用を開始することができます。

お支払方法

クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いをご利用いただけます。

クレジットカードでの購読の場合、次のカードブランドが利用できます。

VISA Master JCB AMEX

キャリア決済での購読の場合、次のサービスが利用できます。

docomo au softbank

銀行振込での購読の場合、振込先(弊社口座)は以下の銀行になります。

ゆうちょ銀行 楽天銀行

解約について

クレジットカード決済によるご利用の場合、解約申請をされるまで、継続してサービスをご利用いただくことができます。ご利用は月単位となり、解約申請をした月の末日にて解約となります。解約申請は、マイページからお申し込みください。

銀行振込、コンビニ決済等の前払いによるご利用の場合、お申し込みいただいた利用期間の最終日をもって解約となります。利用期間を延長することにより、継続してサービスを利用することができます。

購読する