－戦後の「ハイパーインフレ」の真相－

財務省や財政破綻論者は、国債を発行し、日本銀行が国債を買い取る（国債の貨幣化）ことで「ハイパーインフレーション」になる、と主張している。
その際に必ず持ち出されるのが、大東亜戦争敗北後の日本のインフレ率の急騰だ。
つまりは、戦争により需要が高まった際に、政府が国債発行＋日銀の国債買取で対応したからこそ、”ハイパーインフレーション”になった。
だからこそ、国債を発行してはならないという、意味不明な理屈なのだが、このレトリックはそもそも事実関係を間違えている。
何しろ、国債発行＋日銀国債買取で戦争を遂行していた１９４５年は、日本のインフレ率はそれほど上昇していなかったのだ。
その後、１９４６年に確かにインフレ率（※東京の小売物価指数による）は５００％を超えた。
ハイパーインフレーション（インフレ率が年率１３０００％）とは言えないが、高インフレだったのは確かだ。
なぜ、実際に国債発行や日銀国債買取を繰り返していた１９４５年までではなく、１９４６年に物価が高騰したのか。
理由は、１９４６年に様々なインフレ要因が重なったためである。
日米開戦以降の日本のインフレ率を見てみよう。
1941　1.18%
1942　2.91%
1943　6.12%
1944　11.95%
1945　47.00%
1946　513.81%
1947　169.36%
1948　193.39%
1949　62.70%
1950　▲1.77%
意外なことに、敗戦直前に至っても、インフレ率は４７％。一年間で物価が１．５倍になっただけである。
確かに高いわけだが、国家総動員で大戦争を戦っていた割には、むしろ「低い」と表現しても構わないのではないか。
それが、敗戦の「翌年」に約５１４％へと急騰した。
国債発行と日銀国債買取を繰り返していた１９４５年までではなく、「その後」インフレ率が高騰したのだ。
なぜなのだろうか。

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