Foomii(フーミー)

週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~

三橋貴明(経世論研究所所長)

三橋貴明

戦後の「ハイパーインフレ」の真相

-戦後の「ハイパーインフレ」の真相-


財務省や財政破綻論者は、国債を発行し、日本銀行が国債を買い取る(国債の貨幣化)ことで「ハイパーインフレーション」になる、と主張している。

その際に必ず持ち出されるのが、大東亜戦争敗北後の日本のインフレ率の急騰だ。

つまりは、戦争により需要が高まった際に、政府が国債発行+日銀の国債買取で対応したからこそ、”ハイパーインフレーション”になった。

だからこそ、国債を発行してはならないという、意味不明な理屈なのだが、このレトリックはそもそも事実関係を間違えている。

何しろ、国債発行+日銀国債買取で戦争を遂行していた1945年は、日本のインフレ率はそれほど上昇していなかったのだ。

その後、1946年に確かにインフレ率(※東京の小売物価指数による)は500%を超えた。

ハイパーインフレーション(インフレ率が年率13000%)とは言えないが、高インフレだったのは確かだ。

なぜ、実際に国債発行や日銀国債買取を繰り返していた1945年までではなく、1946年に物価が高騰したのか。

理由は、1946年に様々なインフレ要因が重なったためである。

日米開戦以降の日本のインフレ率を見てみよう。

1941 1.18%

1942 2.91%

1943 6.12%

1944 11.95%

1945 47.00%

1946 513.81%

1947 169.36%

1948 193.39%

1949 62.70%

1950 ▲1.77%

意外なことに、敗戦直前に至っても、インフレ率は47%。一年間で物価が1.5倍になっただけである。

確かに高いわけだが、国家総動員で大戦争を戦っていた割には、むしろ「低い」と表現しても構わないのではないか。

それが、敗戦の「翌年」に約514%へと急騰した。

国債発行と日銀国債買取を繰り返していた1945年までではなく、「その後」インフレ率が高騰したのだ。

なぜなのだろうか。

… … …(記事全文2,168文字)
  • バックナンバーを購入すると全文読むことができます。

    購入済みの読者はこちらからログインすると全文表示されます。

    ログインする
  • 価格:200円(税込)

    ひと月まとめて購入するとさらにお得です。

    価格:660円(税込)

    2024年11月分をまとめて購入する

今月発行済みのマガジン

ここ半年のバックナンバー

2024年のバックナンバー

このマガジンを読んでいる人はこんな本をチェックしています

月途中からのご利用について

月途中からサービス利用を開始された場合も、その月に配信されたウェブマガジンのすべての記事を読むことができます。2024年12月19日に利用を開始した場合、2024年12月1日~19日に配信されたウェブマガジンが届きます。

利用開始月(今月/来月)について

利用開始月を選択することができます。「今月」を選択した場合、月の途中でもすぐに利用を開始することができます。「来月」を選択した場合、2025年1月1日から利用を開始することができます。

お支払方法

クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いをご利用いただけます。

クレジットカードでの購読の場合、次のカードブランドが利用できます。

VISA Master JCB AMEX

キャリア決済での購読の場合、次のサービスが利用できます。

docomo au softbank

銀行振込での購読の場合、振込先(弊社口座)は以下の銀行になります。

ゆうちょ銀行 楽天銀行

解約について

クレジットカード決済によるご利用の場合、解約申請をされるまで、継続してサービスをご利用いただくことができます。ご利用は月単位となり、解約申請をした月の末日にて解約となります。解約申請は、マイページからお申し込みください。

銀行振込、コンビニ決済等の前払いによるご利用の場合、お申し込みいただいた利用期間の最終日をもって解約となります。利用期間を延長することにより、継続してサービスを利用することができます。

購読する