消費税について、財務省はホームページで非常に興味深いというか、味わい深い説明をしている。
「消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている税です」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/tenkataisaku.htm
「価格への転嫁」を通じ、「最終的」には「消費者が負担する」ことが「予定されている」税。
一体全体、誰が「予定」しているのかは不明だが、「価格への転嫁」「最終的」「消費者が負担」という点がポイントだ。
例えば、人手不足が深刻化し、企業の経営者は人件費を引き上げ、ヒトを雇わざるを得なかった。
その場合、価格据え置きでは利益が減ってしまう。
というわけで、経営者は「価格へ転嫁」し、コスト増分を「最終的」に「消費者に負担」させることになる。
あるいは、輸入物価上昇で、仕入れ価格が上がった。その場合、価格据え置きでは利益が減ってしまう。
だからこそ、経営者は「価格へ転嫁」し、コスト増分を「最終的」に「消費者に負担」させることになる。
お分かりだろうか？
実は、消費税とは企業経営において単なる「コスト」に過ぎないのだ。何しろ、消費税が「預かり金」ではないことは、財務省も認めている。
消費税が増税された場合、我々経営者はコスト増分を価格に転嫁するか、価格据え置きにすることで自社の利益を減らすか、選択を迫られる。
人件費増や仕入れ価格上昇と、何も変わらないのである。

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