2004年4月、日本人の市民活動家2名とジャーナリスト1名が、イラクで武装グループ「アルカイダ」に拘束されるという事件が起きた。彼らは幸いにも数日で解放されたが、帰国後の彼らを待ち受けていたのは、「外務省の渡航自粛勧告や退避勧告を無視した結果の自業自得だ」「自己責任を知らぬ無謀な行為」「救出に国が要した費用を支払え」などの批判だった。いわゆる「自己責任論」の台頭だ。
 
 
●自己責任論にすり替えられる棄民政策
 
＜2004年4月16日　朝日新聞＞
 
＜2004年5月　国際人権ひろば＞
 
自己責任論とは、自分の行動によって起こる結果はすべて自分の責任とする考え方のことだ。
 
2015年6月にもフリージャーナリストの安田純平氏がシリアで武装勢力に拘束され3年4カ月後の2018年10月に解放されたが、ここでも自己責任論が噴出し、同氏は激しいバッシングを受けた。
 
＜2018年11月22日　朝日新聞＞
 
安田氏拘束事件については不自然な点が多く（韓国人説、欧米が絡んだ自作自演説）、筆者は数年前に別ブログで詳しくお伝えしたが、それはさておき、人質が自己責任論で激しくバッシングされるのは日本ならではの現象だ。
 
だが、自己責任論を主張して人質となった同胞を非難する人々は、国家は国民を見捨ててよいことに賛同していること、自分がその立場になった場合でも国家は自分を見捨ててもよいと宣言していることに気づいていない。
 

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