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            山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                          No.676　2023/07/11

                   岐路に立つバイデン・アメリカ　
　　「学生ローン」「人種優遇」停止で経済失速も？

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  夏休みが終わるまでに、なんとしなければならない問題が、いまアメリカ人の生活に暗い影を落としている。先ごろ、最高裁が下した「学生ローン免除」と「積極的人種差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」の違憲判決だ。
　もし、このまま最高裁判決で学生ローンの免除が停止されれば、それは増税と同じだから、経済に大きな影響がある。もちろん、生活困窮者、破産者が出る。アメリカには学生ローンの借り手が4500万人いて、その総額は約1.6兆ドル（約230兆円）に上る。　
　同じような学生ローン問題を抱える日本にとっても、これはけっして他人事ではない。

 [目次] ──────────────────────────────

■高らかに「バイデノミクス」の成功を宣言
■学生ローンの免除停止は経済失速をもたらす
■もはやマイノリティ優遇策は必要なし
■学生ローン免除はなぜ違憲なのか？
■先を急ぎすぎて判断を誤ったバイデン
■背景にある保守派とリベラル派の対立
■9月から利息発生、10月から返済開始
■学生ローンの債務は一生ついて回る
■大学を出なければ中間層の暮らしはできない
■中間層でも子供を大学に行かせられない
■54%が平均2万9100ドルの債務持ち
■バイデン政権を阻んでいる中道派の壁

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■高らかに「バイデノミクス」の成功を宣言

 　2023年6月28日、ジョー・バイデン大統領はシカゴで演説を行ない、これまでの経済政策を自画自賛、来年の大統領選に向けてのアピールとして、自身の政策「バイデノミクス」（Bidenomics）をさらに進めると述べた。

　｢今日、アメリカは高い経済成長率を誇り、新型コロナウイルスのパンデミック以降、世界経済をリードしている。
みなさん、これは偶然ではない。これがバイデノミクスの成果だ。バイデノミクスとは、富裕層を優遇するものではなく、中間層が経済を主導していくものだ｣

　しかし、大統領が言うように、アメリカ経済はそこまでよくなっていない。中間層は増えていないし、依然として高い率のインフレが続いている。最近の「ギャラップ」（Gallup）の世論調査によると、76％のアメリカ人が経済状況は悪化していると答えている。
　そんな状況にさらに追い打ちをかけるかのように、バイデン演説の直後に、連邦最高裁は2つの“画期的”な判決を下した。


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