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           山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                          No.670　2023/05/30

                          食料危機は本当なのか？
　　　　食料自給率38%を煽る日本政府の欺瞞

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　日本の食料自給率が38%と低いことが、政府やメディアによって盛んに問題視されている。ウクライナ戦争、気候変動により、食料危機が叫ばれているいま、食料自給率を高めるべきだというのだ。
　しかし、食料自給率と食料危機は関連しない。食料自給率を上げることに、それほど意味はない。それより、日本がすべきことは、食料安全保障という観点から、食料政策を見直すことである。そして、気候変動対策を積極的に行うことだ。

 [目次] ──────────────────────────────

■食料自給率と食料危機は関連しない
■農林水産省の自給率アップキャンペーン
■世界人口の約4割がまともな食事をとれない
■ウクライナ戦争が食糧危機を招いた？
■最大の原因は地球温暖化による「気候変動」
■日本は楽観ムードだが世界では暴動も
■やがて落ち着くという「過去の教訓」
■農産物の輸入額がGDPに占める割合が1割
■台湾有事でシーレーンが遮断される場合
■食料安全保障では日本は世界第9位
■世界でも低い食料自給率38%のカラクリ
■「減反」政策により自ら自給率を引き下げ

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■食料自給率と食料危機は関連しない

  誰もが知るように、日本の食料自給率は低い。4割に満たない38%である。そのため、この数字が政府やメディアで強調されるたびに、私たち国民は、もし食料が輸入できなくなったらどうしたらいいのか？ という不安に苛まれる。

　ウクライナ戦争はもとより、それ以前から続いてきたコロナ禍、世界的なインフレと、食料危機の原因はいくつもある。さらに、最近は気候変動の激化で、農産物の不作が続いている。
　こうなると、食料危機が現実のものとなるのでは？と思ってしまう。そして、なんとか食料自給率を上げなければと考えてしまう。

　しかし、冒頭からはっきり書いてしまうと、日本は、いくら食料自給率が低いからといって、食料危機に陥ることはありえない。食料自給率と食料危機とはなんの関連性もないからだ。

■農林水産省の自給率アップキャンペーン

　食料自給率が低いことを問題視しているのは、主に農林水産省である。農林水産省は、以前から、日本の食料自給率が低いことを強調し、これを引き上げることを提唱している。大手メディアも、それに乗っかり、「日本は食料安全保障のために自給率を引き上げるべきだ」と言っている。

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