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           山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                             No.677　2023/05/09

                  「五公五民」は？ 本当は「六公四民」！
　　            「国民負担率47.5％」というマヤカシ

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　岸田政権は、広島サミット後に増税を考えていると、消息筋は言っている。そんななか、共同通信の世論調査で防衛増税を80%が支持しないという結果が出たので、「やはり」と納得した。それはそうだ。日本はすでに「超重税国家」になっているからだ。
　2月に発表された「国民負担率47.5%」が「五公五民」で「江戸時代か」と騒がれたが、これはウソ。本当は「六公四民」である。このことを私は、新著『日本経済の壁』（MdN新書）で詳述したので、今回は、それをここに公開することにした。
　（＊かなり長いですが、どうか最後まで読んでください）

 [目次] ──────────────────────────────

■現代に復活した江戸時代の「五公五民」
■日本の国民負担率は本当に高いのか？
■国の借金を加えると「五公五民」ではすまない
■重税国家だと気づかせない巧妙な仕掛け
■所得税＋住民税で55%というボッタクリ
■相続税を廃止すれば問題は解決する
■ほとんど機能していない「租税法律主義」
■消費税増税が経済の足を引っ張った
■増税に加え年金改悪で国民生活を破壊
■税金の支払い手がいなくなる未来
■意のある若者は重税国家から出て行く

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■現代に復活した江戸時代の「五公五民」

　2023年2月21日、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表すると、SNSは大騒ぎになった。
　47.5％はほぼ5割。つまり、所得の半分を国に持っていかれることに、悲鳴と怨念の声が上がったのである。そして、ツイッターでは「五公五民」がトレンド入りした。

「五公五民」は、江戸時代の年貢率を表した言葉で、年貢米の半分を領主が取るので、残りの半分しか農民の手元に残らないことを指す。江戸時代初期には「四公六民」だったが、七代将軍の徳川吉宗によって引き上げられた。これにより、大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、「百姓一揆」が続発した。

　SNSの投稿では、《令和の時代に五公五民。江戸時代とどっちがマシか》《五公五民だと、一揆起こさないとあかんレペル》《防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》などが、一気に拡散した。

「国民負担率」というのは、国全体の収入である「国民所得」（NI：National Income）に対して、税金や健康保険料などの社会保険負担が、どれくらいの比率になっているかを表した数字。国民負担率は、税金や社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められる。
　国民負担率は財務省が毎年公表しているもので、ここ数年ほぼ同じ率であり、2022年になって「五公五民」になったわけではない。


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…（記事全文9,201文字）