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        山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                    No.649　2023/01/17

               これは「終わりの始まり」なのか？
　　　国債金利の上昇、暴落で日本経済は破綻する！

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　今回は最悪の近未来図になるので、あっさりと述べていきたい。もはや、先送りに先送りを重ねてきた「財政破綻」が目前に迫っているのではという話だ。
　先週末、日銀は市場の金利引き上げ圧力に抵抗し、なんと10兆円近く国債を購入した。週明けの1月16日も国債購入を続けた。そして、今日（17日）からは、金融政策決定会合が開かれ、18日に次の金融政策が決まる。
　長期金利を抑えてきたYCC（イールドカーブ・コントロール）政策を続けるか？ 止めるのか？
　どちらを取っても、日本経済はこの先、最悪の局面を迎えそうだ。

 [目次] ──────────────────────────────

■“金融緩和ボケ”で大きく報道されない大問題
■金利抑制策は本来やるべきでない非常時政策
■日銀バズーカ砲は物価上昇で空砲に
■暴落で儲けられると考える海外勢との攻防
■国債金利は糸が切れたタコのように上昇一途
■日銀が国債を買い続けることはできない
■「財政ファイナンス」の法制化でたちまち破綻
■国債金利の上昇は経済破綻への入り口
■「トラス・ショック」でも目が覚めない
■財務省のHPに「答」が書いてある

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■“金融緩和ボケ”で大きく報道されない大問題

  今年のNHK大河ドラマは『どうする家康』だが、いま直近で日本の最大の問題は「どうする日銀」だ。
　市場関係者（この場合、金融関係者、企業家、投資家、官僚、政治家はもとより、すべての国民が関係者と言える）は、17日、18日に開かれる日銀の金融政策決定会合の決定次第で、未来が決まる。

　それなのに、先週、10年ものの長期国債の金利が日銀の指値オペの上限0.5%を超えたことは、大ニュースにはならなかった。いつもと同じ、経済ニュースの1本として報道されただけだ。
　だから、18日の午後、政策決定後の記者会見も、大して大きく報道されないかもしれない。しかし、だからといって、なにも起きないわけではない。

　もはや、日本のメディアも国民も、完全に“金融緩和ボケ”してしまったとか言いようがない。それ以上にどうしようもないのは、政治家たちだ。今日まで国債を際限なく発行させて、そのカネをバラまいて政治を行ってきたからだ。

■金利抑制策は本来やるべきでない非常時政策

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…（記事全文6,330文字）