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           山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                        No.639　2022/11/09

               岸田政権は「脱炭素」も無理解・無策。
　　　　なぜ日本は“環境後進国”に転落したのか？
　　　　　　　　　　（下）

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　世界規模で「SDGs」（持続可能な開発目標）が叫ばれるいま、国も企業も「気候変動対策」（脱炭素：カーボンニュートラル）に真剣に取り組まなければ生き残れない。その意味で、現在、開催中の「COP27」（国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議）は重要な意味を持つが、日本政府、日本国民の関心は薄い。岸田政権も、“得意”の検討を重ねているだけだ。
　かつて“環境先進国”と言われた日本は、いまや見る影もなく、“環境後進国”に転落してしまった。いったいなぜ、こんなことになったのか？ 昨日に続いて検証する。

 [目次] ──────────────────────────────

■議論が進んでいくだけの「GX実行会議」
■突然決まった原発再稼働という大転換
■担当大臣に見る岸田政権の気候変動無関心
■「炭素税」導入に向けてのハードル
■日本で排出権取引が始まるのは2026年
■いまもなお石炭火力を削減できない
■「ゼロ・エミッション」を原子力に頼った
■原子力の代替電源は火力一択しかなかった
■リードしていた太陽光発電でも遅れを
■「気候変動か、経済か」という二者択一はない

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■議論が進んでいくだけの「GX実行会議」

　岸田政権の気候変動対策は、はっきり言って「口先」だけに終わる可能性がある。これまで日本は国際社会を意識して、官僚中心で気候変動対策案をつくってきた。そこには、日本の独自性はまったくなく、しかも、多くの点で世界から遅れている。
　岸田首相にいたっては、これまで検討されてきた案を理解せず、ただ丸呑みにして会議で表明しているだけに過ぎない。

　たとえば、この7月、軽井沢で開かれた経団連の夏季フォーラムで、首相は「GX（グリーントランスフォーメーション）担当相」を新設することを表明した。さらに、脱炭素に向けての「カーボンプライシング（炭素の価格付け）などの政策に関して、「10年のロードマップを示し、企業の予見可能性を高めたい」と述べたうえで、「GX経済移行債」（GX債）を20兆円規模で発行するとぶち上げた。

　GX債というのは、経済産業省が考えたもので、いわゆる赤字国債である。気候変動対策といっても、財源がないから、それを国債に求めたのである。しかし、国債となると財務省マターだから、両省の駆け引きにより、今後どうなるかはまったくわからない。

　いずれにせよ、このような経緯で、官邸に「GX実行会議」が設置され、気候変動対策が議論されることになった。そして、これまで何回か会議が開かれたが、議論が進んでいるだけで、具体的なことはまだなにも見えてこない。
　結局、岸田首相が“得意”とする「聞くこと」と「検討」が行われているだけのようだ。

■突然決まった原発再稼働という大転換

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