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         山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                       No.632　2021/09/27

              止まらない円安とインフレの先にある
「インフレ税」と「財産税」で財産を没収される未来

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　今後、私たちは「インフレ税」という見えない税金を払わされることになる。いや、もうすでに払わされている。そして、その先にあるのが、「財産税」である。どちらも、政府が積み上がった借金を逃れる方法で、国民は財産を没収されて、地獄に突き落とされる。
　日本の財政・金融政策はもはや「詰んでいる」ので、こうなっていく可能性は十分にある。
　では、インフレ税、財産税とはなにか？ そうなる前に、私たちがすべきことはなにか？

 [目次] ──────────────────────────────

■国債の大量発行が招いた円安とインフレ
■緩和マネーは当座預金にブタ積みに
■日本もアメリカも巨額のコロナ対策
■なぜインフレが「インフレ税」になるのか？
■10%のインフレでインフレ税はいくらか？
■誰も逃れられない「見えない税金」
■第2次世界大戦後のインフレ時と比較
■「預金封鎖」「新円切替」「財産税」の3点セット
■主に富裕層から財産を没収する「財産税」
■財産税は「資産フライト」を誘発する
■インフレ率7%で11年後に資産価値半減
■「ドル転」はいいが「外貨預金」は不利

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■国債の大量発行が招いた円安とインフレ

　これまで何度も述べてきたように、円安の最大の原因は、日本が量的緩和を止められないことにある。止めれば、金利が跳ね上がり、日銀が債務超過になり、国家財政が逼迫して予算が組めなくなるからだ。
　そのため、すでにインフレ対策で緩和から引き締めに転じて利上げに入ったアメリカとの金利差が開く一方になっている。
　
　日本が量的緩和を続けてきたのは、アベノミクスの推進者たちが、「MMT」（現代貨幣理論）という馬鹿げた経済理論を信じたことにある。いまだに、自国通貨で国債を発行できる国はデフォルトしないと言っている識者がいるのが、私には信じがたい。
　彼らは常に財政出動、財政拡大を主張し、税負担なしに国債によってそれをまかなえる。国債を財源とすれば、いくらでも財政支出ができると言い続けている。

　しかし、国債を際限なく発行するということは、おカネを刷り続けるということだから、マネーストックが膨張し続ける。つまり、おカネが市場に溢れ、インフレが亢進する。インフレ亢進に歯止めが利かなくなると、物価が短期間で倍々になるハイパーインフレになる。


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…（記事全文6,950文字）