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           山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                       No.629　2022/09/06

                  温暖化で激変する不動産価格、
　　人々は「海辺から高台」「南から北」を目指す

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　現在の遅々として進まない二酸化炭素削減（カーボンニュートラル）政策では、地球温暖化は防げない。となると、気候変動、海面上昇から逃れるには、「気候移住」しか選択肢がない。こうして、半世紀後、1世紀後を見据えての静かな移住の動きが、世界的に始まっている。
　庶民は動けないが、自由に動ける富裕層から、「海辺から高台」、あるいは「南から北」へ、住む場所を変えるようになった。それに伴い、不動産価格も変化しつつある。
　やがて日本も、この流れに巻き込まれるだろう。　

 [目次] ──────────────────────────────

■ハワイで始まった海面上昇リスクの情報開示
■堤防を築くかビーチ全体を公園にするか
■2100年までに水没するアメリカの都市
■NYで始まった気候変動プロジェクト
■「南から北」そして「海辺から高台」へ
■大阪、東京とも多くの地域が水没
■ベイエリアのタワマン人気はピークアウト
■トレンドは「ハイランド」と「ニューノース」

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■ハワイで始まった海面上昇リスクの情報開示

　いま、ハワイの不動産取引に異変が起ころうとしている。
　というのは、今年の5月1日より、ハワイ州は全米で初めて、州内の不動産取引の際に売主が買主に対して、海面上昇のリスクに関する情報開示を必須とする法律を施行したからだ。開示義務は3.2フィート（約97センチ）までの海面上昇エリアにある物件に適用される。
　つまり、このエリアにある物件は、これまで通りの売買価格に海面上昇リスクが加味されることになる。

　この法律の施行に当たって、ハワイ州では、海面上昇の予測モデリングマップをウエブで公開した。
　それによると、高波や高潮による氾濫、また海岸線の浸食などの影響を受ける地域が0.5フィート（約16センチ）から3.2フィートまでの4段階でインタラクティブに表示されている。

　海面上昇を3.2フィートまでに設定したのは、「IPCC」（気候変動に関する政府間パネル）の「第5次評価報告書」の予測、2100年までに最大で82センチ上昇をベースとしたものだ。もし、本当に3.2フィート上昇した場合は、ワイキキのビーチフロントはほぼ水没することになる。

■堤防を築くかビーチ全体を公園にするか

　ハワイでは早くから、州議会で温暖化対策が議論されてきており、2019年には対策法案が州議会を通過している。

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…（記事全文6,278文字）