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          山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                         No.624　2022/08/02

                米景気後退、バイデン支持率急落---　　　
　　　2024年トランプ再選なら日本は「悪夢」に！

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　コロナ禍が収束しようとしているのに、世界はますます混迷を深めている。世界を牽引しなければならないアメリカの景気は低迷し、バイデン大統領の支持率は急落。トランプ前大統領が、復活の気配を見せている。
　このまま、アメリカの政局が迷走を続ければ、世界はさらに混迷する。今秋の中間選挙で民主党が惨敗し、2024年の大統領選で、万が一トランプ再選となれば、それは、日本にとっては「悪夢」としか言いようがない状況が訪れる。

 [目次] ──────────────────────────────

■2期連続のマイナス成長は不景気の証し
■同時期のトランプより低い支持率30%台
■サウジに石油増産を懇願するも手ぶら帰国
■中間選挙で民主党は大幅な議席減に
■「もう1度やるかもしれない」とトランプ
■民主、共和両党内部も分裂傾向にある
■「1月6日調査委員会」が与えた影響
■「自由、人権、民主主義」なき世界
■トランプ時代が再来したらどうなるか
■アメリカが減速すれば世界はジャングルに

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■2期連続のマイナス成長は不景気の証し

　アメリカ商務省が7月28日発表した第2四半期（4月〜6月期）のGDPは、前期と比べて年率換算でマイナス0.9%だった。これは、第1四半期のマイナス1.6%に続き2期連続だ。一般的に「2期連続マイナス」は、「景気後退」と定義される。経験則から言っても、「景気はよくない」と認定される。

　しかし、ジャネット・イエレン財務長官は、「景気は後退していない」と強弁した。バイデン大統領も、「景気後退とは思えない」と、記者会見で述べた。
　イエレン財務長官は、景気後退ではないと信じる理由として、強い労働市場を挙げた。「真の景気後退とは経済が広範囲に弱体化することだ。いま、私たちが見ているのはそれではない｣と述べ、アメリカ経済は2022年前半に270万人の新規雇用があり、第2四半期だけで110万人の雇用を増やしたと強調した。
　バイデン大統領も、同じく労働市場を挙げて、「失業率3.6%という記録的な数値がある」と述べた。

　しかし、労働市場だけで、景気の動向を判断するには無理がある。あらゆるものが上がるインフレが亢進するなか、所得が増えていかない現実を目にすれば、これはもう不景気と言うほかない。

■同時期のトランプより低い支持率30%台

　景気動向は、大統領の支持率に直結する。
　もともと低かったバイデン大統領の支持率は、ここにきて急落している。直近の世論調査の結果は、惨憺たるものだ。

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…（記事全文6,947文字）