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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.584　2021/12/28
　　　
　　　  とうとうやって来る2022年。　
　放置された「2022年問題」という未曾有の危機！

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　年末なので、恒例として来年（2022年）を展望してみるが、明るい材料はまったくない。オミクロン株の感染拡大、インフレの過熱化に加えて、岸田政権の迷走が続けば、日本はますます貧困化する。
　なぜか忘れられているが、何年も前から2022年は日本の大きな曲がり角（ターニングポイント）とされ、「2022年問題」が指摘されてきた。しかし、ほぼなにも解決されず、歴史的に見ても未曾有の危機に突入するのは確実になってしまった。

 [目次] ──────────────────────────────

■団塊世代がすべて後期高齢者になる
■多くの後期高齢者は自力で生活できない
■75歳から医療費、介護費は跳ね上がる
■このままでは崩壊しかねない社会保障制度
■最終的にやって来るという「肩車社会」
■日本は間違いなく「重税国家」になる
■経済衰退スパイラルが果てしなく続く
■移民する魅力のない国に転落していく
■日本の全土が「負動産」になっていく
■あきれるほどノーテンキな岸田政権
■「分断」によって変わってしまう社会

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■団塊世代がすべて後期高齢者になる

「2022年問題」は、かなり前から指摘されてきた。しかし、いまにいたるまで、ほとんど放置され続けてきた。
　しかし、これは、日本社会が迎える未曾有の危機であり、日本は2022年から人類社会がこれまでに経験したことのない領域に突入する。2022年を期して、団塊世代がすべて後期高齢者（75歳以上）入りしてしまうからだ。
　
　団塊世代というのは、1947年～1949年生まれの人々を指し、推定で800万人いると言われている。この800万人の人々がすべて後期高齢者になると、なにが起こるだろうか？

　日本の人口は、現在、1億2530万人（2021年8月1日現在、総務省推計）である。このうち、後期高齢者は1873万人。ここにさらに100万人以上の人々が加わり75歳以上の人口が約2000万人に達する。つまり、日本は、全人口の2割弱が後期高齢者という「超高齢社会」に突入してしまうのである。

　当然だが、高齢者は、老化により健康に問題を抱えることが多くなる。日本は世界でも有数の長寿国で、平均寿命は、女性が87.74歳、男性が81.64歳だが、それも健康であっての話である。
　平均寿命というのは、その年に生まれた0歳児が、平均で何歳まで生きるかを予測した数値に過ぎず、その年齢まで健康な暮らしができるかというと、そうとは限らない。
　そこで、問題になるのが「健康寿命」である。

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…（記事全文7,301文字）