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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.583　2021/12/21
              
               中国経済の失速が日本を直撃、
　　　このままでは私たちの暮らしは窮地に！

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　ここにきて、中国の経済失速が鮮明になってきた。もやや、コロナ禍以前のような成長は望めないという見方が優勢だ。
　そこで思うのは、中国の経済失速の影響をわが国の経済がどれほど受けるかである。北京冬季五輪の外交ボイコット問題で、右派、保守派は威勢のいいことを言っているが、現実問題として中国経済が失速すれば、日本が受ける影響は甚大だ。なによりも、私たちの暮らしを直撃する。
　すでに、インフレは進み、このままいけばスタグフレーションになるのは確実になってきた。

 [目次] ──────────────────────────────

■1年8カ月ぶりに金利を0.05%引き下げ
■「発展」ではなく「安定」を重視する
■「2028年、米中逆転」は遠のいた
■デカップリングがじわじわと効いてきた
■中国への投資はリスクが大きすぎる
■「共同富裕」によりますます冷え込む
■少子高齢化に加え「人口減少」が始まった
■北京冬季五輪後に大きく減速する可能性
■中国株式の低迷が世界同時株安を引き起こす
■日本企業は中国なしではサバイバルできない
■中国発のインフレが日本を巻き込む
■2022年は値上げラッシュが家庭を直撃

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■1年8カ月ぶりに金利を0.05%引き下げ

　2021年12月20日、中国人民銀行（中央銀行）は、「最優遇貸出金利」（LPR、ローンプライムレート）の1年物を11月までの3.85%から0.05%引き下げた。利下げは2020年4月以来、1年8カ月ぶり。中国のLPRは、優良企業に適用する貸出金利の参考指標で、事実上の政策金利である。

　現在、世界中がインフレに見舞われ、アメリカではFRBがテーパリング後の利上げを表明しているというのに、中国だけが逆行して金利を下げる。なぜ、こんなことをしなければならないのか？ 
　それは、景気が悪化し、経済減速が加速化してきたからだ。すでに、中国経済はコロナ禍の影響を差し引いても、成長が大きく鈍化している。

　LPR利下げに先立って、中国人民銀行は、15日に市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を0.5%引き下げている。LPRが大企業向けなら、こちらの引き下げは中小零細企業の資金繰りを支援するためだ。
　つまり、中国は、市場への資金供給を増やす金融緩和に踏み切ったのである。その目的は、ずばり景気対策。景気減速を食い止めようというのだ。
　じつは、この利下げは予想されていたもので、多くのアナリストが今後もさらなる利下げあると指摘している。

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…（記事全文8,893文字）