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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                   No.580　2021/11/30
               
                日本と同じ道を歩むのか？
　人口減少で中国の「失われる10年」が始まった！

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　変異株「オミクロン」の登場により、世界はまた危機を迎えようとしている。そんななか、もっとも注目しなければならないのが、中国経済の減速だろう。これまで日本では、何度も「中国は崩壊する」という説が流布されてきたが、実際は逆で、中国経済はこれまで成長を続けてきた。
　しかし、最近の中国を見ていると、明らかに成長に陰りが見える。コロナ禍による生産停滞、「恒大集団」の不良債権問題、習近平主席が推し進める「共同富裕」などが、中国経済の減速を加速させている。
　そして、なによりも、中国が直面しているのが、日本と同じ人口減少だ。中国もまた「失われる10年」に突入しようとしている。

 [目次] ──────────────────────────────

■1990年以来の低成長に陥った中国経済
■中国経済を減速させた4つの要因とは？
■国家資本主義を捨て社会主義に回帰
■2050年、中国の人口はいまの半分になる
■出生率1.3で人口のピークはもう来ている
■中国政府は約1億人水増ししている？
■中国経済のリアルは脆弱で見かけ倒し
■日本と同じく「失われた10年」に突入か？

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■1990年以来の低成長に陥った中国経済

　新型コロナの変異株「オミクロン」の出現で、世界は戦々恐々としている。NYダウは暴落し、日経平均も大幅下落。世界中の国々が、いま再び国境を閉ざそうとしている。
　しかし、今日までの世界経済を見ると、もっとも深刻と思えるのが、中国経済の減速だ。

　先月、10月18日に発表された2021年7～9月期の中国の実質GDP成長率は4.9％。10〜12月期は、さらに低下して4％前後になるとの見方が大勢となっている。
　中国の経済成長率が5%以下になることなど、この四半世紀、1990年以来、聞いたことがない。いくらコロナ禍とはいえ、パンデミック前の7％近い成長率からは信じがたいことだ。

　実際、中国企業の実績も大幅に悪化している。ブルームバーグなどの経済メディアが伝えるところでは、「騰訊」（テンセント）の増収率は2004年の株式公開以来最低を記録し、「百度」（バイドゥ）は広告収入が落ち込み、オンラインデリバリーの「美団」（メイトゥアン）は注文の伸び率が鈍化、「阿里巴巴」（アリババ）は本年度の増収予想を下方修正している。
　このように、中国経済は明らかに減速している。そして、その象徴的出来事として、今夏以来、報道が過熱しているのが、不動産最大手「恒大集団」（エバーグランデ・グループ）の不良債権問題だ。

■中国経済を減速させた4つの要因とは？

　現在、経済メディアは、中国経済の減速の要因を4つ指摘している。

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