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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.576　2021/11/02

                   日本を襲う「円安地獄」
　　　　円を持っているだけで貧しくなる！

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　単なるバラマキ合戦となった総選挙が終わり、日本は新時代を迎えることになった。しかし、先行きは最悪である。「国民の信認を得た」とはいえ、岸田文雄政権には、なにより将来に対するビジョンがない。「新しい資本主義」などと言っても中身は空っぽだ。となると、日本はこのまま、ずるずると経済衰退を続けていくだけになるだろう。
　日本の経済衰退に拍車をかけるのが、“悪い円安”である。デフレはすでにインフレに転換し、この先はスタグフレーションになるのは間違いない。もう、円を持っていてはいけない。

 [目次] ──────────────────────────────

■「悪い円安ではない」と言い放つ日銀総裁
■「円安＝株高」というパターンが崩壊
■円安はデメリットのほうが大きい
■円安とともに進む原油高で貿易赤字に
■内需産業も業績悪化で経済回復は絶望的
■スタグフレーションに突入で生活苦に
■株価も債券も下落し投資家にもダメージ
■岸田首相は相変わらずバラマキを約束
■黒田日銀が陥った史上最大のジレンマ

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■「悪い円安ではない」と言い放つ日銀総裁
　
　総選挙の結果に驚きはないが、先日の日銀の黒田東彦総裁の発言には驚いた。
　10月28日、金融政策決定会合後の記者会見で、１ドル＝114円台まで円安が進んだ最近の為替相場について、「“悪い円安”ではなく、日本経済にとってマイナスになることはない」と言い放ったのだ。そして、円安は海外展開する企業の収益を押し上げる効果などが、輸入コストや家計の負担増といった「マイナスの影響をかなり上回っている」と強調したのである。
　
　黒田総裁の説明によると、円安が進んでも、「日本企業はコスト上昇分をマージンの圧縮で吸収し、販売価格を可能な限り据え置こうとする」ため、物価はほとんど上がらない。欧米のような急速なインフレに見舞われるリスクは「極めて限定的」という。
　ただ、それでも「じょじょに上昇していく」とし、物価上昇率の見通しを2022年度が0.9％、2023年度が1.0％としたのだった。

　しかし、現実を見れば、黒田総裁の認識は甘すぎる。というより、真逆だ。円安によるマイナスの影響のほうがはるかに大きく、日本企業は収益を上げられないどころか、資源価格の高騰に苦しんでいる。
　これがすでに物価に跳ね返り、家計を苦しめている。つまり、今回の円高は、これまでの円安とは様相が異なっている。

■「円安＝株高」というパターンが崩壊

　円安は、今年になってから静かに進行していた。

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…（記事全文6,004文字）