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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                    No.575　2021/10/26
              教育を変えられない絶望ニッポン
　　もはや若者はこの国を捨てるほかないのか？

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　総選挙の投票を前に思うのは、いくら選挙に行って投票しても、日本は変わらないということ。政権が交代しようと、政治家が刷新されようと、無理である。教育が変わらないからだ。
　日本を変えるなら、日本人そのものを変えねばならない。それができるのは、教育だけなのに、政治家たちは「すべての子どもに10万円支給」「高校までの教育無償化」「国公立大学の学費免除」「給付型奨学金の充実」など、教育現場にカネをばらまくことしか考えていない。
　もう若者は、こんな日本で教育を受けるべきではないだろう。そうすればそうするほど将来はなくなり、貧しくなる一方だ。

 [目次] ──────────────────────────────

■公明党の子どもに10万円支給公約が炎上
■どの政党も同じような政策のオンパレード
■コロナ禍で露呈したオンライン教育の遅れ
■英語教育改革は実現するはずだった
■忘れられた「グローバル人材」教育
■システムとカリキュラムを改革せよ
■20年後、日本の子どもたちには職がない
■35年たってもなにも変わらない日本の教育
■日本の大学を捨て海外大学に直接進学
■明治革命の成功は教育の普及にあった

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■公明党の子どもに10万円支給公約が炎上

　すでにご存知の方が多いと思うが、公明党が打ち出した「0～18歳のすべての子どもに1人当たり10万円相当を支給する」という公約が、ネットを中心に叩かれ炎上している。公明党は、「未来応援給付」と銘打ち、子育て支援を強くアピールしているが、はたしてこれが、本当に教育支援になるのかと疑問噴出である。

　公明党は、10万円給付以外に、出産育児一時金の増額や、0～2歳児の保育料無償化、段階的な高等教育無償化も打ち出した。さらに、公約には「子ども家庭庁（仮称）」の創設と「子ども基本法」の制定を明記し、山口那津男代表は記者会見で「未来の世代をしっかり育てていくことが、社会の希望と安定につながる」と強調した。

　しかし、これらの政策のどれもが、単なるバラマキにすぎない。本当に、日本の未来をつくる子どもたちのことを思っているとは、とても思えない。
　単純に考えても、子どものいる家庭に教育費の支援として現金を配ることで、教育がよくなるわけがない。また、子どもの教育費の足しにとおカネを配っても、親におカネを渡すわけだから、そのおカネがなにに使われるかはわからない。
　
　このように考えれば、こうした公約は、単に選挙目当ての一時的なもの。カネで票を買うポピュリズムにすぎないとわかる。ところが、こうした公約は、公明党ばかりか、自民党はもとより立憲民主党などの野党も、みな同じだから始末が悪い。日本の政治家は、教育のことなどまともに考えていないようである。

■どの政党も同じような政策のオンパレード

　以下、これまでの発表および各党のサイトなどから、政党別の「教育政策」（選挙公約）をまとめてみた。

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