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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.569　2021/09/14
     
           円安、株安、インフレが襲ってくる! 
      誰も止められなくなったコロナ不況と長期低迷
  
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　11月に誕生する新政権で、はたして日本経済はコロナ不況を克服し、長期低迷から脱却できるだろうか？ いまの自民党の総裁選挙、野党の動きを見ていると、とてもそうは思えない。嫌な気分、嫌な予感が日毎に高まる。
　アメリカも欧州も量的金融緩和の縮小に入りつつあるのに、日本だけは現状維持。このまま行くと、円安、株安が進むなかで、インフレが襲ってくるのではないだろうか？ 
　すでに、それを織り込んで動いている向きもある。

 [目次] ──────────────────────────────

■感染者数の減少、菅退陣による気の緩み
■河野太郎は金融政策を「日銀に任せる」と
■岸田、高市の政策は財政無視のバラマキ
■野党の政策も「大きな政府」で与党と同じ
■FRBもECBも緩和縮小に方針変更
■日銀の現状維持政策では円安が加速する
■株価3万円超えで逆に高まる下落懸念
■1度価格が定着するとそれに慣れてしまう
■「効率的市場仮説」が通用しない世界
■バブル崩壊に備え、資産は実物資産へ転換を

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■感染者数の減少、菅退陣による気の緩み

　コロナの新規感染者数が減少し、いま、日本全体の空気は緩んでいる。菅首相が退陣を表明し、自民党の総裁選挙で新しい「顔」が誕生することも、この緩みを助長させている。さらに、先週、株価が3万円を超えたので、市場のムードも緩んでいる。
　しかし、それだからこそ、私は嫌な予感がする。この先の日本経済に対する不安が拭いきれない。

　まず、コロナの新規感染者数がなぜ減少に転じたのか、よくわかないことがある。メディアや専門家はワクチン接種が進むなか、人流抑制、行動変容の効果が出たと言っているが、そう信じるに足るデータがない。よって、信用できない。いつまた、第6波がやって来るとも限らない。
　アメリカを見ても、欧州を見ても、ブレイクスルー感染が起こり、もはや収束は見通せなくなった。

　そして、いま最大の注目が、自民党の総裁選。それに続く、総選挙で次の首相が決まるが、新首相が大改革をやれるとはとても思えないのだ。
　現段階で、自民の総裁選には、河野太郎・行革担当相（57）　岸田文雄・前政調会長（64）、高市早苗・元国務相（60）の3人が立候補しているが、3人とも経済政策が現状踏襲にすぎない。誰も、いまの異常な金融緩和を是正すること、赤字財政を改善しようとはしていない。これでは、コロナ不況を克服し、長期低迷から脱却するのは無理だろう。
　
■河野太郎は金融政策を「日銀に任せる」と

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…（記事全文8,446文字）