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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.552　2021/06/01

      賃上げして中小企業を淘汰すれば経済回復!?
                  無知の極みの菅政権

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  オリンピック強行開催（＝本土決戦）も愚行だが、菅政権が進めている経済政策も愚かすぎる。コロナ禍のなかで、政府は最低賃金を引き上げ、中小企業を淘汰してしまおうと考えている。
　しかし、そんなことをすれば失業者が増え、格差はさらに拡大する。その結果、経済回復など望むべくもなくなり、私たちの暮らしはさらに落ち込むだろう。
　このまま行けば、コロナ禍後に一時的な消費拡大による享楽的な時期が訪れるが、その後、日本経済はどん底に沈むのではないだろうか。

 [目次] ──────────────────────────────

■首相と諮問会議が描く「バラ色の物語」
■全政党、連合がこぞって「引き上げ」支持
■最低賃金を引き上げると失業者が増える
■毎年5％ずつ引き上げていくとどうなるか？
■ヨーロッパ諸国には最低賃金法がない
■非熟練労働者は労働組合のライバル
■アメリカでも最低賃金の引き上げが
■生産性が低いのは中小企業が多いから
■多くの中小企業は自然に淘汰されていく
■コロナ収束後の享楽消費の後は大不況

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■首相と諮問会議が描く「バラ色の物語」

　さる5月25日、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は、6月中に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を提示した。それによると、日本は「賃上げを通じた経済の底上げ」をして、コロナ収束後の経済回復を目指すという。「地方創生」「グリーン社会の実現」「デジタル化の加速」などの言葉が並んでいるが、そのために最低賃金を引き上げ、多すぎる中小企業を淘汰するというのだ。
　これは、聞き捨てならないことである。なぜなら、そんなことをしたら、経済は回復するどころか、大きく落ち込んでしまうに違いないからだ。

　最低賃金の引き上げは、じつは、菅首相の肝いりの政策である。安倍前政権は、企業に賃上げを強いてきたが、それを強力に推進してきたのが菅首相だ。最低賃金の引き上げは、その延長線上にある。

　たとえば、2019年の経済財政諮問会議で、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が5％程度の引き上げを主張した際、当時官房長官だった菅首相は、「私が言いたいことは全部言ってくれた」と全面支持を表明した。また、首相就任後の所信表明演説でも、最低賃金の引き上げに触れている。
　そして、昨年秋、菅首相は経済財政諮問会議のメンバーに、「中小企業淘汰論」を主張する元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏を招いたのである。

　つまり、菅首相は、日本の生産性の低さの原因とされる中小企業を減らしたい。そして、最低賃金をはじめとして、国際的に低い日本人の賃金を上げる。そうすれば、経済はよくなり、国民生活は豊かになると考えているのだ。
　本当に、なんという愚かな首相だろうか。

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…（記事全文7,075文字）