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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.551　2021/05/25

     なぜ日本は「デジタル後進国」になったのか？

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　コロナ禍でわかった日本の後進国ぶり。いろいろな点が指摘されているが、もっとも深刻なのはデジタル化の大幅な遅れだろう。焦った政府は「デジタル庁」を設置し、今秋にもスタートさせるとしているが、まだなにも進んでいない。
　なぜ、ここまで日本のデジタル化は遅れたのか？　今後、この遅れを挽回できるのか？ 考えれば考えるほど、絶望的な気分になってくる。

 [目次] ──────────────────────────────

■「デジタル庁設置法」の中身とは？
■「笛吹けど踊らず」になる5つの問題点
■各省庁の出向者が民間採用者を使う組織
■フランスも接触確認アプリで失敗していた
■デジタル化最先進国アメリカの状況
■FAXでデータをやり取りしていた保健所
■手書きを打ち込みに代えただけのデジタル
■デジタル環境は上に立つ者がつくる
■デジタル堪能でもそれを言ってはいけない
■デジタルスキルが格差を生まない日本

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■「デジタル庁設置法」の中身とは？

　コロナ禍が起こってすでに1年以上が過ぎた。
　日本のデジタル後進国ぶりは、コロナ禍の当初から指摘されたというのに、いっこうに改善されていない。新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」（ココア）の欠陥は放置されたままで、ほぼ誰も利用していない。また、やっと始まったワクチン接種も、欠陥だらけの予約システムのせいで、国民の不満は高まる一方だ。

　そんななか、5月12日に「デジタル改革関連法案」が成立し、9月1日にデジタル庁が正式に発足する運びになった。しかし、デジタル庁ができれば、デジタル化が進むかと言えば、そうはならないだろう。

　なぜ日本は、ここまでデジタル化が遅れたのだろうか？それは、デジタル化とはいったいなんなのか？　ほとんどの日本人が理解していないからだろう。とくに、高齢者はまったくわかっていない。

　デジタル改革関連法は、デジタル庁設置法に加えて、次の4分野の5つの法律で構成されている。

（1）	デジタル社会形成基本法
　デジタル改革に取り組む基本理念を定めている。
（2）	デジタル社会形成整備法

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…（記事全文8,214文字）