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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.546　2021/04/20

            株価は永遠に上がり続けるのか？
　　　　　　 いま蘇る「大恐慌」の教訓

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　NYダウは3万ドルを超えてからも上がり続け、先週末の16日には、またも史上最高値3万4200ドル67セントを付けた。日経平均もこの2月に30年半ぶりに3万円の大台に乗ると、その後、多少の上下があっても下げる気配がない。
　この状況に、市場は総強気となり、「バブル崩壊」を警戒する声はほぼ聞こえなくなった。
　なにしろ、アメリカではワクチン接種が進み、バイデン 大統領が約束した7月4日（独立記念日）までには全成人への接種が終わる見通しになった。そうなれば、経済は回復し、好景気がやってくる。日本はワクチン接種が遅れてはいるが、秋には正常化に向かうと予測されている。
　しかし、このような総楽観ムードのなか、あの「大恐慌」（Great Depression）は起こったのである。


 [目次] ──────────────────────────────

■史上最高値を更新し続けるNY株価
■「GAMFA」時価総額は日本のGDPを超えた
■「大恐慌」とは、いったいなんだったのか？
■フーバー大統領に関する「通説」は間違い
■『学校で教えない大恐慌・ニューディール』は必読
■直接の原因は「関税引き上げ法案」に！
■借金してまで株を買う「投資ブーム」
■「ブラックサーズデー」までの経緯
■株価低迷を決定づけた関税法案の成立
■積極財政で政府歳出を42％も増やした
■賃下げの抑制政策が失業者を増やした
■いま再び繰り返される「ニューディール」

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■史上最高値を更新し続けるNY株価

　アメリカ資本主義にとって、株価は「要」（かなめ）であり、経済を動かす最大の「装置」と言っていい。株価が上昇することで、資産が増え、消費が活発になり、雇用も拡大する。つまり、株価上昇→消費増→雇用拡大という循環で経済が回っていくのが、アメリカの資本主義である。

　そのため、FRB（連邦準備理事会）は株式市場を常に注視し、金融政策によってコントロールしようとしてきた。
　1929年のアメリカ発の「世界大恐慌」は、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の株価の突然の暴落から始まった。FRBはこの教訓から、いまも株式市場の動向に細心の注意を払っている。
（注：日本の日銀は株価や雇用に関しての責任を負わないので、FRBとは大きく違っている。もっとも日本の資本主義自体がアメリカとは大きく違っている）


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