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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                  No.544　2021/04/06

           「脱炭素社会」の罠に落ちた日本
　　　　　EVと炭素税で自動車産業まで失う危機

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　4月22日、バイデン大統領が世界に呼びかけた「気候変動サミット」が開かれる。バイデン政権はトランプ前政権が離脱した「パリ協定」に復帰し、「脱炭素社会」に向かってEUとともに邁進する予定だ。慌てた日本も、この動きに足並みをそろえ、菅義偉首相は柄にもなく「カーボンニュートラル」を提唱し、2050年に実現させると表明した。
　しかし、脱炭素社会実現の切り札とされる「EV」（電気自動車）で、日本は大きく出遅れている。また、「再生可能エネルギー」による発電も進んでいない。「炭素税」に関してもコンセンサスができていない。
　となると、このまま漫然としていれば、日本は“最後の砦”の自動車産業まで失いかねない。
　今回は、日本が置かれている危機的現状をレポートする。

 [目次] ──────────────────────────────

■バイデンが呼びかけた気候変動サミット
■世界に遅れた「カーボンニュートラル」宣言
■EUは電池駆動のEV以外は認めない
■なぜEVはHEVよりエコでないのか？
■ドイツがEVしか認めなくなった理由
■ドイツを超えられるか？日本のEV
■温暖化対策の切り札とされる「炭素税」
■国境炭素税が実施されると日本は窮地に
■WTO も自由貿易に反すると反対
■地球環境は守れても日本は衰退する

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■バイデンが呼びかけた気候変動サミット

　この4月22、23日に開かれる「気候変動サミット」で、日本の将来が大きく変わると言っても過言ではない。それほど、今回のサミット（首脳会談）は重要だ。
　なぜなら、もうほぼ外堀は埋まってしまったが、ここで日本はアメリカとEUが進める「地球温暖化対策」（カーボンニュートラル政策）に同調させられるのが間違いないからだ。

　今回のサミットは、バイデン大統領が世界に呼びかけたもので、EU各国から、ロシア、インド、中国など世界40カ国の首脳が参加し、ヴァーチャルで行われる。
　最大の注目は、なんといってもアメリカの「パリ協定」復帰。そして、今年の11月に予定されている「COP26」（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に向けての国際枠組みの確立だ。

　すでに、バイデン政権は、トランプ前大統領が無視してきた「グリーンニューディール」（地球温暖化防止と経済格差解消を両立させた経済刺激策）を大胆に進めることを表明している。3月31日に発表された2兆ドルの「インフラ投資計画」にも、環境対策は盛り込まれた。たとえば、EVを普及させるための充電設備を2030年までに全米で50万カ所設置する、スマート電力網の整備に1000億ドルを拠出するなどだ。
　
■世界に遅れた「カーボンニュートラル」宣言

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…（記事全文8,288文字）