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      　　　　　　山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                     　 　 No.522　2020/11/03

      　         「デジタル敗戦」から「デジタル植民地」へ：　
　             デジタル庁ができても日本はガラパゴスのままか。

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　今週のメディアの報道は、米大統領選一色になると思われます。しかし、このメルマガでは、あえて米大統領選を取り上げないできました。それは、米大統領がトランプ、バイデンのどちらになろうと日本の現状は変わらないし、予想して当選者を当てることが、それほど大事とは思えなかったからです。
　そこで今回もまた、国内問題を取り上げます。国会でやっと議論が始まった「デジタル庁創設」問題です。菅義偉首相はデジタル庁をつくれば、デジタル化の遅れを取り戻せると思っているようですが、物事はそんなにうまくいきません。すでに、デジタル化に関しては、日本は周回遅れ、いや2、3周も遅れています。

 [目次] ──────────────────────────────────

■目玉政策「デジタル庁創設」の目的
■なぜ、デジタル庁創設が急浮上したのか？
■不吉な前例「e-Japan戦略」の大失敗
■デジタル化の鍵を握る平井卓也・担当大臣
■サイバーセキュリティを確立できるのか
■政府の基盤システム、アマゾンに丸投げ
■「デジタル敗戦」から「デジタル植民地」へ

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■目玉政策「デジタル庁創設」の目的

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…（記事全文5,801文字）