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      　　　　　　山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                     　 　No.048　2013/08/06

      「円安で景気回復」と「今後給料が上がる」は美しい誤解にすぎない

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　政府も首相ももうすぐ夏休み。しかし、日本経済に夏休みはありません。そこで あと3年選挙はないと言われるいまこそ、私たちは、アベノミクスの先にある未来を、改めて考えるときに来ています。
　ここでのポイントは2つ。「円安で景気が回復する」と「今後給料が上がる」かどうかということでしょう。これが起こればアベノミクスは成功なのでしょうが、本当にそんなことが起こるのでしょうか？

 [目次]──────────────────────────────────

■円安効果でインフレから景気回復へ？
■円安にはメリットとデメリットの両面がある
■まだ円安の効果は現れていない
■日本の輸出依存度は14％と低い
■円安によるメリットよりデメリットのほうが大きい
■日本は貿易立国でも輸出依存国でもない
■給与所得者の平均給与は1997年から減少中
■給与減少の原因はデフレでなくフラット化
■サラリーマン社会、終身雇用、年功序列は崩壊
■なぜ労働生産性とROEが低いのか？

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■円安効果でインフレから景気回復へ？

　ではまず、「円安で景気が回復する」は本当かどうかを検証してみよう。
　その前に、私事で恐縮だが、私の家内も娘も、そして友人たちも、「円安になって海外旅行の費用が上がった」と、今年の夏は不満タラタラだ。この先、円安がさらに進めば、少なくとも海外旅行はいままでよりも減るだろう。

　さて、安倍政権は「円安・株高」をアベノミクスの効果としてきた。今後、これにより、日本の景気は回復し、デフレがインフレに変わり、その後、給料が上がるとしている。
　実際，7月26日に日銀は、6月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コア）が1年2カ月ぶりに前年比プラスに転換し、期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと発表した。

　また、7月23日に公表された平成25年度の経済財政白書と7月の月例経済報告はともに、アベノミクスの効果を強調し、今年に入ってから景気が回復しつつあるとしていた。
　となると、今後は、本当に景気が回復していくのだろうか？　やはり、日本経済には、円安がプラスということなのだろうか？

■円安にはメリットとデメリットの両面がある

　じつは、円安効果といっても、それはものごとの一面にすぎない。円安にはメリットもあるしデメリットもあるからだ。だから、メリットがデメリットを上回る場合のみ、円安は景気回復に効果を発揮する。
　ところが、日本のメディアはなぜか「円安のほうが円高よりいい」と一方的に思い込んでいる。

　それで、私は知り合いの大手紙の若手経済記者に、「なんでそんな偏った見方で記事を書くのか？」と聞いたところ、こんな答が返ってきた。
「円安で業績が回復したという記事のほうが、円安で物価が上がって生活が苦しくなったという記事より、上に喜ばれるんですね。それだけです」
　じつはこの答は予想どおりだった。私の経験上、日本のメディアは時々の社会のムードで記事ネタを取捨選択しているからだ。

　では、円安のメリットとデメリットを検証してみよう。

　円安になると、海外で日本の製品は安くなる。これまで1ドルが80円だったとき、海外で1ドルで売ったものは80円しか入ってこなかったが、1ドルが100円になれば、100円入ってくるのだから、輸出企業はこの為替差益だけで儲かることになる。円安が進むと、日本製品は海外で安く買える状態となり、結果的に日本からの輸出量が増す。したがって、輸出企業とその周辺の国内企業は潤うことになる。これがメリットだ。

　しかし、日本は資源がない国である。モノをつくるために必要な石油などのエネルギー、金属などの原材料などは、円安で逆に値上がりしてしまう。また、日本は食料自給率が低く、食料を大量に輸入しているため、食料品の値段は上がる。これがデメリットである。

■まだ円安の効果は現れていない
　
　では、メリットとデメリットを天秤にかけるとどうなるだろうか？

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…（記事全文6,907文字）