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      　　　　　　　　山田順の「週刊：未来地図」

                     　  No.012　2012/11/27

「原発」「TPP」…という争点は無意味。今度の選挙で日本を変える方法

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　今回の選挙で「3大争点」と言われているのが、「原発」「TPP」「消費税」。それに次ぐのが「金融・経済政策」「外交」。ただ、14党も政党ができて、どの党がどんな政策なのかわからないため、「どこに投票していいのかわからない」という声が強いようです。
　しかし、私はまったくそう思っていません。日本を変える唯一の方法があります。

[目次]　──────────────────────────────────

■ほぼ「脱原発」で一致、「すぐ」か「いずれ」の違い
■最悪は「当面稼働で、将来的には廃絶」という考え
■TPP（TPPの交渉）に参加するのか、しないのか？
■「交渉に参加して、その後国益を考えて判断する」が最悪
■積極的にTPPの拡大に寄与したほうが利口
■いまさら「消費税反対」を叫んでも意味などない
■金融政策・経済政策のとんでもない勘違い
■どの政党の政策をもってしても日本復活は無理
■自立した外交政策、国防軍の設置
■選挙結果は見えている。混乱に拍車がかかるだけ
■日本を変えるただ一つの投票方法はこれ！

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　まずは、今回の選挙で、メディアが伝える「争点」を整理して論じていきたい。そうして、最後に、私がここ10年、実行している投票方法を書く。

■ほぼ「脱原発」で一致、「すぐ」か「いずれ」の違い

　驚くべきことに、はっきり「原発推進」という政党はない。かろうじて自民党だけが、「2030年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任」（安倍総裁）と批判しているので、原発維持と言っていい。
　私は、「冗談ではない。現在、計画中の9基などではとても足りない。もっとつくれ」と思っているので、この問題からはどの政党にも投票できない。

　では、整理してみよう。

民主党：「2030年稼働ゼロ」（「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、遂行する」野田総理の国会所信表明）
自民党：「続原発」「10年間立ち止まって考える」（安倍総裁）
共産党：「即時ゼロ」
社民党：「即時ゼロ」
公明党：「脱原発」　
反TPP・反増税・反原発党：「原発はやめないといかん」（亀井静香代表）
みんなの党：「もちろん脱原発」（渡辺喜美代表）
維新の会：「脱原発へのルールづくりが大切」（橋下徹代表代行）
生活：「原発ゼロ、反消費税、反TPPを目指す」（小沢一郎代表）

　というわけで、日本ではこの先、電力は原発に頼らず、ほとんどを化石燃料に頼るしかなくなった。新エネルギーはどれも開発途上でコストがかかりすぎるので、まだ、化石燃料のほうがマシだからだ。となると、今後、石油や天然ガスの市場価格の動向によって、電気料金はどんどん上がっていくだろう。
　さらに、ここに、国内50もの原発の廃炉コスト（約30兆円）が加わるのだから、日本人の生活はどんどん貧しくなるだけだ。

■最悪は「当面稼働で、将来的には廃絶」という考え

　確かに「脱原発、即刻ゼロ」は安全を考えれば理想だ。しかし、当面の負担が大きすぎることに対しての代替案がない。とすると、単に「やめろ！」と言っているようにしか聞こえない。しかも、東日本大震災による福島原発事故を体験したので、怖がっているだけのようにも思える。

　これまで、原子力をコントロールすることは、人類の悲願だった。それを、今回の事故であっさり捨てるのはどうかしていないだろうか。もっと、安全で効率のいいものをつくろうとなぜ考えないのか。単に廃絶では、今回の事故の教訓は活かされない。

　最悪なのは、「安全を考えると減らすべき。しかし、急激な廃絶は経済的にも現実的ではない。そこで、将来的にはゼロにするとしても、当面は稼働させる」という考えだ。このような中途半端なやり方のほうが、ずっとコストに見合わないし、なにも生まれない。
　いずれにしても、どの政党が政権をとっても新しい原発はつくられない。となりの中国は今後50基もつくるというのに、「脱原発」は馬鹿げている。


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…（記事全文6,140文字）