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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2021年8月11日（木）発行
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　ホワイトハウスがOPECプラスに増産要請か？　シェールオイル業者には増産要請せず
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＜ホワイトハウスがOPECプラスに増産要請＞
米経済専門チャンネルCNBCは8月11日、ホワイトハウスがガソリン価格鎮静化を促すため、石油輸出国機構（OPEC）プラスに対して増産を要請していると報じた。先週にバイデイ政権好感がOPECの事実上のリーダーと言えるサウジアラビア、更にはUAEがその他加盟国の代表と協議を行い、その場で「世界経済が回復の瀬戸際」にある中にあって、OPECプラスが8月から月に日量40万バレルのペースで減産規模を縮小する方針は、「単純に不足している（simply not enough）」として、OPECプラスが十分な増産対応を行わないことが、世界経済の回復に対するリスクとみていることを明らかにしている。


国家安全保障担当のJake Sullivan大統領補佐官は、「価格設定における競争市場の重要性について、OPECプラスのメンバーと協議を進めている」と発言したと報じられている。すなわち、「競争的なエネルギー市場が信頼あり安定したエネルギー供給を促すため、OPECプラスは（世界経済の）回復をサポートするため、より積極的な対応（＝増産）を行うべき」だとしている。


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