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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2021年7月19日（月）発行
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　OPECプラスは減産縮小で合意、原油需給ひっ迫化への誘導続く
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＜5か月で日量200万バレルの減産縮小＞
石油輸出国機構（OPEC）プラスは7月18日に閣僚級会合を開催し、8月以降の産油政策などで合意に達した。合意内容は大きく分けて二つあり、第一に8月から12月まで日量40万バレル/月のペースで協調減産の規模を縮小することになる。第二に、協調減産の期限を来年4月末から12月末まで延長することになる。これに伴い、来年5月以降の基準産油量の見直しが行われている。


今回のOPECプラスの協議は7月1日に最初の会合が行われたが、合意に達することはできずに、翌2日に8～12月に合計で日量200万バレルの減産規模縮小を行うことで合意する一方、協調減産の期限を来年4月末から12月末まで延長する案については、UAEが自国の基準産油量見直しを要求したことで、合意に到達することができなかった。このため5日に3回目の協議が行われたが、そこでは協議が決裂したことが発表されていた。その後も水面下で各国（主にサウジアラビアとUAE）の協議が行われていたが、14日に一部メディアが合意に達したと発表したものの、UAEエネルギー省が即座に合意を否定する異例の状態に陥っていた。ただ、週末の17日に18の会合開催が正式に発表され、週明けを待たずに合意に到達できたのが現状になる。


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