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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年10月16日（水）発行
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　原油相場急落への対策に動き始めたOPEC、昨年10～12月の恐怖体験が影響か
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＜原油安、財政毀損、反政府デモ＞
10月に入ってから、産油国経済が限界に達しつつあることを示唆する動きが多数報告されている。中東のイラクでは、10月1日から首都バグダットや南部の都市で反政府デモが広がりを見せ、治安部隊と衝突した。死者は100人、負傷者は6,000人を超えたと言われている。


2003年のイラク戦争から既に16年が経過しているが、この国の混乱状態は終息していない。世界有数の産油国であるが、汚職が蔓延していることに市民の不満は高まっており、高い失業率やインフラなど公共サービスの不備に対して早急な対策を求める声が強くなっている。この問題は10月に入ってから突然に深刻化した訳ではないが、長期化する原油相場の低迷状態が、公共サービスの急激な悪化を招き、汚職問題を隠し切れなくなったとの評価になろう。


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