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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年10月15日（火）発行
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　米中通商協議「第一段階合意」の意味、金相場の上昇基調は崩せない
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＜「外交成果」を急いだトランプ大統領＞
米中通商協議は10月10～11日の二日間にわたって閣僚級協議が開催され、トランプ米大統領は「第一段階（Phase one）の合意」に到達したことを報告した。トランプ大統領からの情報では、1）中国の農産物購入拡大、2）知的財産権の保護、3）技術移転の強要、4）金融市場の開放、5）為替市場の透明性などの分野で合意したとされている。特に農産物分野については、「中国はすぐに米国農産物を買い始める」として、合意文書への署名を待たずに対応が行われるとの認識を示した。一方で、10月15日に予定されていた米国の対中関税引き上げは延期され、米中対立が一気にエスカレートする事態は回避された格好になる。


一方で、今回の合意は口頭レベルとあって詳細は明らかにされていない。これから数週間をかけて合意文書を作成し、11月11～17日にチリで開催が予定されているアジア（太平洋経済協力）APECサミットにおいて、米中両国首脳の署名を目指す方向性になる。中国政府の発表では、単純に「実質的な進展があった」とだけ報告されており、合意内容についての踏み込んだ情報開示は行われていない。12月15日に予定されている対中追加関税引き上げ、そしてファーウェイ（中華技術）を巡る取り決めも行われておらず、マーケットも今回の米中通商協議をどのように評価すれば良いのか、気迷いムードが窺える状況にある。


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