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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年10月02日（水）発行
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　エクアドルもOPEC脱退を決断、上がらない原油価格とサウジ独断への不満か
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＜エクアドルがOPEC脱退へ＞
南米エクアドルは10月1日、2020年1月1日付けで石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると発表した。エクアドルのエネルギー・非再生可能天然資源省の声明では、「財政の安定（fiscal sustainability）」を主な理由に挙げており、現在のエネルギー政策では財政を維持できないリスクを警戒している模様だ。具体的な言及は行われていないが、これは裏返せばOPECを離脱すれば「財政の安定」を確保し易くなると考えていることを意味し、そこで行われる対応は原油の増産しかない。


2017年以降、エクアドルを含むOPECやロシアなど主要産油国は協調減産政策を採用しており、米国のシェールオイルなどの増産圧力が強まる一方、世界経済の減速で需要の伸びが鈍化する中、原油需給バランスの安定を維持するための政策調整を採用している。しかし、現実の原油価格を見る限りだと、今年のWTI原油先物相場は1バレル＝50～60ドル水準がコアレンジであり、イラン産原油の供給不安が高まった4月でも66.60ドルまでの上昇に留まっている。


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