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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年08月27日（火）発行
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　中国が米国産原油にも報復関税、中国の米国産シェールオイル輸入動向は？
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＜中国は米国産原油の調達中止か？＞
中国政府は8月23日、9月1日から750億ドル相当の米国製品の輸入に対して5～10%の関税を課す方針を発表したが、その中には原油が含まれている。米国産原油に対しては実質的に5%のプレミアムが加算されることになる。中国は、液化天然ガス（LNG）については6月1日から既に25%の関税を課しているが、エネルギー分野における報復関税の範囲を拡張した格好になる。


米国は、シェール革命で産出された割安な原油、その割安な原油で精製された石油製品の輸出を拡大しており、原油に関しては2014年の日量35.1万バレルが、17年には115.8万バレル、18年には200.4万バレルと急激に拡大し、今年は月ベースで300万バレル台乗せに迫るような動きも観測され始めている。主な輸出先はカナダ、韓国、イギリス、インド、台湾などになるが、中国もエネルギー調達先の分散と同時に、対米貿易黒字削減の効果も得られることで米国産原油に対する関心を高めていた。


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