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ビジネス知識源プレミアム（660円/月：税込）：Vol.1327

＜Vol.1327号：増刊：複雑な情勢を生む単純な事実は、マネーサプライの変化（2：後編）＞

2023年4月6日：マネーサプライの減少と金融・経済
本稿では、金融危機という複雑系の現象の底にある単純な事実、米国マネーサプライ（M2）の減少を、取り上げます。タイタニック号が進んでいる厚い霧のなかで2年、3年の見通しがつくでしょう。

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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前号に続く後編を送ります。

【デジタルマネーの大規模実験】
政府は、2025年の大阪万博の支払い手段をキャッシュレスにすると決めました。2800万人の来場が予想されています。

現金を使わないのは、レジ時間の短縮と、釣り銭の準備をなくすことが目的とされますが、本当のものではない。「しらしむべからず」の財務省官僚は、ときどき、用意周到です。

退任する黒田日銀総裁は、2026年にCBDC（中央銀行が発行するデジタル・キャッシュ：ブロックチェーン）を開始予定と言っています。大阪万博を、CBDCの事前実験の機会として利用する。大阪人は総じてノリがいい。何事でも、東京より先をいくことが、生きがいです。当方は、大阪人とはいえない。居酒屋の会話も一歩離れて聞きます。人々の雰囲気・気分と経済は関係しています。

【2024年からの日銀とインフレの予想】
日銀は、580兆円のゼロ金利国債をもっています。現在10年債の上限金利（誘導目標）は、0.5％です。補助金を抜いたインフレ率が4.5％台であり、今年からインフレ対応の賃金の上昇もあるので、日本の物価上昇も、米国を追って、長期化するでしょう。

低い生産性上昇以上の賃上げですから、約10％の仕入価格の上昇を商品価格に転嫁しなければ、企業は赤字になるからです。

仕入価格の10％上昇を売価に転嫁しない限界は、半年でしょう。米国では、賃金の上昇分（5％）とエネルギー価格の上昇によって、売価が上がり、インフレになっています（23年2月6％台：コア物価は5.5％）。

2023年の日本のインフレが3％台後半から4％台なら、日銀は、最低でも1ポイントは、金利を上げねばならない（理論的には2％から3％ですが、国債が1200兆円の日本にはムリです）。

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…（記事全文16,200文字）