■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞
ビジネス知識源プレミアム（660円/月：税込）：Vol.1306

＜Vol.1306号：正刊：MMTの有効性についての検討（後編）＞

2023年2月1日：国債の、中央銀行買い取りの有効性

ウェブで読む：https://foomii.com/00023/20230202080000105100
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ホームページと無料版申し込み　http://www.cool-knowledge.com
有料版の申込み／購読管理　https://foomii.com/mypage/

著者へのメール　　　　yoshida@cool-knowledge.com
著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

前編のプロローブで、日銀は金融緩和の継続と言い続けながら、マネタリーベースは、22年6月以来、毎月約10兆円のペースで減らしている。これはマネー量の収縮への動きであって、金融緩和ではないと書きました。マネタリーベースは、日銀による当座預金（持ち主は口座をもつ金融機関）と紙幣発行の合計を言います。

（注）2022年12月の残高は、日銀が公表しています。増減は前年比の％で示されています。22年12月の残高は617兆円（日銀当座預金488兆円＋紙幣123兆円＋貨幣流通高4.9兆円）であり、前年比で、-8.1％（約51兆円）減っています。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base2212.pdf

毎回のことですが、日銀は言い訳をします。「コロナ対策で増やしすぎたマネリーベースを減らしただけです」。確かに、時系列ではそう言えるかもしれない。

しかし、金利より作用が大きく、金融緩和の中核であったマネタリーベースで約10兆円/月の減少を7か月続けることは、マネー量の縮小、つまり金融引き締め以外ではない。
（注）ただし、2023年もインフレ対策として、この激しいテーパリングを行うかどうかは、不明です。

消費者物価は「日銀が安定目標としてきた2％」の2倍の4％台に上がっています（東京都4.3％）。米国と比べ、約半年、企業物価の上昇（約10％）の、小売価格への転嫁が、遅れています。

［米国に対して物価上昇が遅れる原因］販売する企業が、「商品需要になる世帯所得が増えていないので、価格を上げると、売上数量が、価格上昇率より大きく減るのではないか」という恐れを抱いているからです。

大企業からの、下請け企業への価格上げの圧力も強い。日本では企業の97％（雇用の70％）が、価格決力が弱い中小企業です。

【MUJIの机、40％値上げ】
日本の物価と不動産は、2000年代の20年で、OECDでは最も安くなっています。1990年ころまで日本の物価は米国の約2倍でした。ウォルマートが代表のディスカウントストアでは、安さに感心しましたが、今は日本人にとってウォルマートの価格は高い。

…
…
…（記事全文16,197文字）