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＜Vol.1283号：11月の質問と回答集＞

2022年11月09日：これからの金融・経済への代表的な質問

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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今日は、「天下分け目」と評価できる米国中間選挙です。再び、上院（改選数35人）の激戦州の開票と確定には、数日、または1か月を要するでしょう。しかし下院（議員定数435名）では、ほぼ確実に与党の民主党は大敗し、共和党が勝利するでしょう。

閣僚の人事権決定権をもつ上院（現在は共和党50人：民主党50人）は任期は6年です。2年ごとに、100人のうち35名が改選されます（今回は35名）。

共和党が優勢とはいっても、上院での激戦州（スイング・ステート：約8州）は微差になるので、有効票の数え直しなどがあり、最終結果は1か月はかかるでしょうか。

得票の5％位を左右すると言われる不正集計がない限り、下院（議員定数435名）では、明確に、共和党が多数派を奪回するでしょう。

（注）現在、上院では民主党41、共和党41の勢力。18名が未定です。下院では民主党87、共和党153。下院では、共和党の圧勝が決定しました。

バイデンの残り2年は「ねじれ国会」になって、民主党の国債を発行する財政拡張と減税法案が、通らなくなります。

投票集計機のドミニオンは、最大では得票数の5％の票（20票に1票）までを操作できるよう調整されていると言われます。10％も操作すれば不正がバレるからです。今回、激戦州で使われるかどうかは不明です。選挙委員会は監視していますが、監視でわかるくらい単純なものではない。

上院の激戦州では、得票数の5％以内の差で当選が決まります。公的な検証は、今回も行われていません。

共和党には反対が約70％と多い、ウクライナ軍への武器支援は、削減される可能性が高い。緊縮財政派の共和党では、インフレ抑制の利上げは強化されるでしょう。共和党にはもともと財政緊縮派が多い。


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