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＜Vol.1279号：ミンスキー・モーメントの再来＞

2022年10月26日：政治は政府への信認低下、経済はインフレ、金融は金利の上昇、株価下落が最初、次が債券価格下落、最後は不動産価格の下落であろう。リーマン危機のようなミンスキー・モーメントの再来である。

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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2022年の10月は、歴史的に記録される激動の月でした。過去の常識と体制が奥深いところで、崩れたのです。

ところが、メールマガジンを送るたびに約7、8年か、感想と質問を欠かさず送ってくださる希有な医師のかたは、来院する患者には危機の認識がないと言われています。明治維新以来、日本官僚の国民に向かう姿勢は、「頼（よ）らしむべし、知らしむべからず」として一貫しているからでしょう。

メディアは、視聴率、購読率が高いと推測した内容の報道に、奔走します。ディレクターは視聴率を予想し、番組の内容とタレント的コメンテーターに発言を指示するか、編集をしています。現在は、7.08の安倍元首相暗殺事件を、自民党と統一協会の癒着に転嫁してしまう方針です。

ローマ帝国以来、国家の運営は、「バンとサーカス」です。オリンピックや1か月後にカタールで始まるサッカーのワールドカップは、現代のサーカスです。

自民党と統一協会との癒着の問題も、サーカスの一環です。ＴＶ番組は、国民の娯楽です。ニュースでも、日本では特にタレントがコメントします。米欧では、ニュースのワイドショーでもコメディアンがコメントすることはあり得ません。

【国家の腐敗と衰退】
東京五輪のスポンサー料で、特定企業へのダンピングと、政商の電通関連での、中抜きの不正がありました。政治家にも賄賂が行っているとされます。

国家の官僚（事務官）の精神の堕落をシンボライズする事件です。日本の官僚は、特定の政商的な会社に財政支出である国家行事や公共事業を丸投げする習慣をもっています。官僚が、設計と発注書の作成をできないからです。

政府が推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も、中抜き屋であるゼネコン的な大手ITベンダーへの、丸投げです。行事では電通です。

中抜き屋の下には、三次下請けまでくらいの組織があって、開発する末端の会社には、政府予算の50％くらいしか行かない。

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…（記事全文16,011文字）